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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007101301000542.html
2007年10月14日 02時01分
海上自衛隊の補給艦がテロ対策特別措置法に基づき２００１年１２月からインド洋で始めた他国艦船に対する８００件近い燃料提供について、防衛省が「対イラク作戦への転用はなかった」との結論を出したことが１３日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。米国などから受けた航海日誌などの資料をほぼ精査、公表範囲の調整に入っている。今週後半にも調査結果を公表する。
政府は１７日に閣議決定する給油活動継続に向けた新法案が国会審議に入る前に、民主党が批判する対イラク作戦への転用疑惑の幕引きを狙う。ただ、相手国の機密データは公表できず、民主党など野党が「根拠が不十分」として疑惑追及を続けるのは必至だ。
海自が０１年１２月から今年８月末までに実施した給油は１１カ国に対し計７７７件（計約４８万４０００キロリットル）で、米国向けが全量の約８０％を占める。防衛省はこのうち対イラク作戦に参加した米英両国分を中心に、テロ特措法に反した目的外使用がなかったか各国に問い合わせ、その根拠となる資料を精査。その結果「概括的に転用はない」（政府高官）と結論付けた。
（共同）
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フォローアップ:- 英国シンクタンク「オックスフォード・リサーチ・グループ」の報告書-『テロとの戦い』は逆効果(森田実の言わねばならぬ) JAXVN 2007/10/14 16:31:22
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