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(回答先: 民主、小沢代表に続投要請…回答は留保「心の整理に時間」 −読売新聞ー 投稿者 怪傑 日時 2007 年 11 月 06 日 00:39:29)
衆院テロ防止特別委員会は５日、海上自衛隊のインド洋での給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案に関し、有識者４人の参考人質疑を行った。
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森本敏・拓殖大教授（与党推薦）は、「国際テロ対策、日米同盟への協力のほかに、シーレーン防衛など極めて日本の国益に直結する」と指摘した。軍事アナリストの小川和久氏（同）は、「テロとの戦いは対米支援ではない。暴力の連鎖を止めるために、軍事組織を投入することが必要だ」と述べ、新法案の早期成立を求めた。
一方、アフガニスタン出身で医療・教育の復興を支援するＮＧＯ理事長レシャード・カレッド氏（野党推薦）は、「武器、麻薬、テロは周辺国から出ている。海上はごく一部だ」と述べ、海上阻止活動の効果に疑問を呈した。
元アフガン武装解除日本政府特別代表の伊勢崎賢治・東京外国語大教授（同）は、「自衛隊の活動を継続したり、地域復興支援活動（ＰＲＴ）に（自衛隊を）出すことは、武力を背景にごり押しをしないという日本に対する『美しい誤解』を崩すことになり、国益にならない」と新法案に反対する考えを強調した。
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