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(回答先: 【退くも地獄進むも地獄の無免許内閣】「１２月１６日衆院選」説 「まさか」はあり？、産経 投稿者 小沢内閣待望論 日時 2007 年 10 月 08 日 06:14:30)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071007-00000924-san-pol
10月7日21時42分配信 産経新聞
福田内閣発足を経て臨時国会での与野党の本格論戦が始まった矢先、自民党を震源地に「１２月１６日次期衆院選」説がまことしやかに流れている。ただ、解散権を握る福田康夫首相は慎重な発言を繰り返しているうえ、自党内には「歳末の忙しい時期に選挙はやってられない」（閣僚経験者）と否定的な声があり、現実味は薄いとの見方もある。降ってわいている年末選挙論の背景には何があるのか。（今堀守通）
■善は急げ！
次期衆院選は遅くとも２年以内に行われるが、政界では、首相が来年中に衆院解散に踏み切るとの見方がもっぱらだ。
具体的な時期としては（１）１月の通常国会冒頭（２）３月の平成２０年度予算成立後（３）７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）後−などの予想が語られている。
こうした中で、年内の解散・総選挙説が頭をもたげてきた根拠のひとつは、報道各社が福田内閣発足直後に行った世論調査結果だ。
内閣支持率は軒並み５０％を超えたうえ、臨時国会の焦点となっている海上自衛隊のインド洋での補給活動への国民の理解も高まりつつあることが浮き彫りになった。
つまり、自民党に利がある世論動向が、「『参院選の結果が直近の民意だ』と主張する民主党を早めにたたいておくべきだ」（自民党３役経験者）という早期主戦論を後押ししているのだ。
また、ある自民党幹部は、「民主党は選挙態勢は固まっていない。年内選挙は自民党に有利だ」とソロバンを弾く。実際、民主党は３００選挙区のうち、１００近くの選挙区で公認候補が決まっていない。
ならば、善は急げとばかりに、１２月１６日が縁起のいい「大安」にあたることから、「１２月４日告示、１６日投開票」のシナリオが浮かんできた。
公職選挙法では、衆院選は解散の日から４０日以内に行うと規定している。臨時国会会期末の１１月１０日は土曜日。前日の９日に解散しても「１２月１６日投開票」に支障はないが、海上自衛隊の補給活動を続けるための法案の審議日程確保のために会期を延長したうえで、審議紛糾を見越して「１１月１６日に解散」との説も出ている。
■選挙はタイミング
もっとも、福田首相はいまのところ、早期の解散・総選挙には慎重姿勢を崩していない。
９月２６日の就任会見では「まず国会を無事に運営することが中心」と強調。今月３日の国会答弁では「今政治に求められていることは、解散についてうんぬんすることではない」と言い切った。
自民党執行部も古賀誠選対委員長が、５日から公認が遅れている選挙区の調整に本腰を入れ始めたばかりだ。
ある党幹部は「今年は統一地方選に参院選と大きな選挙が続いたため党の金庫は空っぽだ」と悲鳴を上げる。公明党も「支援組織の創価学会が選挙疲れで稼働しない」（元幹部）と厳しい状況に変わらない。ただ、自民党内には「選挙はカネや組織よりもタイミングが重要だ」（中堅）との声も根強い。
平成１７年、解散反対論が渦巻く中、小泉純一郎首相（当時）が郵政民営化の是非を問い、大勝利を収めたのがいい例だ。
福田首相は基礎年金番号に統合されていない約５０００万件の記録照合作業を来年３月までに完了させると明言した。
この点について自民党中堅議員は、「できなかった場合、政権は追い込まれ解散、負け戦を余儀なくされる」と語り、衆院選の時期が来春以降にずれ込めば、自民党は野党転落の危機に直面すると力説する。
政治アナリストの伊藤惇夫氏は「福田首相にとっては次期衆院選で３０〜４０議席減はおり込み済みで、首相はそれ以上議席を減らさないよう、大きな失点しない政権運営を貫くだろう。問題はいつまで失点を回避できるかだ」と分析する。
「政局好き」を自任する小泉氏は４日、「人生には上り坂もあれば下り坂もある。もう１つ『まさか』という坂がある。これからの政局も、いつ『まさか』がくるかわからない」と説いた。
果たして、首相が「伝家の宝刀」を年内に抜くという「まさか」に打って出ることはあるのか、ないのか…。
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