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「12月16日衆院選」説 「まさか」はあり? (1/2ページ)
2007.10.7 21:39
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071007/plc0710072139004-n1.htm
このニュースのトピックス:福田内閣
福田内閣発足を経て臨時国会での与野党の本格論戦が始まった矢先、自民党を震源地に「12月16日次期衆院選」説がまことしやかに流れている。ただ、解散権を握る福田康夫首相は慎重な発言を繰り返しているうえ、自党内には「歳末の忙しい時期に選挙はやってられない」(閣僚経験者)と否定的な声があり、現実味は薄いとの見方もある。降ってわいている年末選挙論の背景には何があるのか。(今堀守通)
■善は急げ!
次期衆院選は遅くとも2年以内に行われるが、政界では、首相が来年中に衆院解散に踏み切るとの見方がもっぱらだ。
具体的な時期としては(1)1月の通常国会冒頭(2)3月の平成20年度予算成立後(3)7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)後−などの予想が語られている。
こうした中で、年内の解散・総選挙説が頭をもたげてきた根拠のひとつは、報道各社が福田内閣発足直後に行った世論調査結果だ。
内閣支持率は軒並み50%を超えたうえ、臨時国会の焦点となっている海上自衛隊のインド洋での補給活動への国民の理解も高まりつつあることが浮き彫りになった。
つまり、自民党に利がある世論動向が、「『参院選の結果が直近の民意だ』と主張する民主党を早めにたたいておくべきだ」(自民党3役経験者)という早期主戦論を後押ししているのだ。
また、ある自民党幹部は、「民主党は選挙態勢は固まっていない。年内選挙は自民党に有利だ」とソロバンを弾く。実際、民主党は300選挙区のうち、100近くの選挙区で公認候補が決まっていない。
ならば、善は急げとばかりに、12月16日が縁起のいい「大安」にあたることから、「12月4日告示、16日投開票」のシナリオが浮かんできた。
公職選挙法では、衆院選は解散の日から40日以内に行うと規定している。臨時国会会期末の11月10日は土曜日。前日の9日に解散しても「12月16日投開票」に支障はないが、海上自衛隊の補給活動を続けるための法案の審議日程確保のために会期を延長したうえで、審議紛糾を見越して「11月16日に解散」との説も出ている。
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