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郵政民営化が国民にとって何にもならない、寧ろマイナスであるという事は民営化する以前から既に明らかになっていた事であり、この悪法を早急に凍結させなければ、国民の生活基盤は大幅に壊され、国富という国富が海外へと流出する危険性がある事は、既に至るところで警告され始めています。
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ごく簡単に纏めるならば、小泉・竹中コンビが郵政民営化にあたって吹聴していた事は全て嘘であり、料金は軒並み高くなり、簡易局は次々と潰れて不便極まりなくなり、公務員削減で財政再建は大嘘で、独立採算制を採っていた郵便局が民営化したところで、財政には基本的に関係無く、寧ろ、経営が悪化した場合などの事を考えると、国庫収入は減る可能性の方が高い。
それでは、何故にそんな碌でもないものを小泉・竹中コンビ、そして自民党執行部が意地になって可決させたかと言えば、まず、小泉は特定郵便局に私怨があり、また、郵政族議員の多かった経世会に対しても、師匠である福田赳夫とライバルであった田中角栄との所謂「角福戦争」での因縁があり、何が何でも郵便局を民営化させたかった。
そして、そこに、米国が「年次改革要望書」で日本政府に郵便局の民営化を、郵貯や簡保の金の市場への流出、それを奪い取る事が目的で求めてきており、ここに両者の思惑が一致した。
ようするに、小泉という国賊は、派閥解体だなどと耳障りの良い事を国民に吹聴しながら、自派の私怨、そして自身の私怨の為だけに、国民へのサービスの低下などお構いなし、日本の国富が海外に流出する可能性が大なのを承知の上で、国民を壮大な詐欺に掛け、郵政民営化を成し遂げた、という訳です。
さて、小泉が私怨を散々晴らし、すっきりして総理を退任した今ですが、阿呆で病気の自民党はこれらの種が既に国民にバレ始めているにも関わらず、舛添要一とかいう学者崩れの劣化小泉を使い、米国様の要望に応える為、そのお零れに与る為、小泉が使った手法、要するに公務員全体を悪の存在に仕立て上げ、それを徹底的に叩いて叩いて叩き倒して、所謂「Ｂ層」を必死になって取り込んでいます。
そして、やはり予測通り、その裏ではこんな事を進めていた模様です。
造幣局・印刷局など、独立法人２０以上民営化…政府方針
政府は６日、現在進めている独立行政法人（独法）の整理合理化に関連し、１０１ある独法のうち、予算に占める国からの財政支出の割合（財政依存度）が低い２０法人以上の民営化を目指す方針を固めた。
２００７年末に整理合理化計画を策定し、閣議決定する予定だ。民営化の対象には、造幣局や国立印刷局、日本万国博覧会記念機構などがあがっている。今後、独法の民営化推進を目指す渡辺行政改革相らの方針に対し、事業の公共性の高さなどを主張する関係省庁の巻き返しが本格化しそうだ。
貨幣や紙幣を造る造幣局や国立印刷局については、機密性の保持なども絡み、是非をめぐって様々な意見が出そうだ。
１０１法人のうち、造幣局や日本貿易保険、都市再生機構、大学入試センターなど計２１法人は、０７年度予算に占める国からの財政支出の割合が１０％以下となっている。特に、造幣局や日本貿易保険など８法人は、財政支出がゼロだった。
政府は、少なくともこれら２１法人については、法人自身の収入で事業が担えるとし、民営化しても採算が取れると判断した。
さらに、国への財政依存度が１０％台の５法人と、２０％台の４法人についても、民営化の可否を検討する。財政依存度が高くても、事業採算が取れている法人についても、事業別の採算性を精査し、事業単位での民営化を進めたい方針だ。
これに対し、各法人を所管する省庁は、民営化方針に反発している。各省がこれまでに政府の行政改革推進本部に提出した整理合理化計画案は、新たな廃止する法人や全体を民営化する法人などを示さない、事実上の「ゼロ回答」だった。
１０１独法には０７年１月現在、計１３万３２２４人の職員が勤務し、国の０７年度予算から３兆５２３１億円が補助金などとして交付されており、業務の非効率性などが指摘されている。
(2007年10月07日 読売新聞)
舛添如きのちゃちな京劇に踊り狂っている「Ｂ層」は、流石に少数な模様ではありますが、そういう過激なショーで国民の目を逸らさせながら、裏でこういう事をやる基地外が今の自民党です。
まず、そもそもの話な訳ですが、「民に出来る事」であろうとも、「官がやるべき事」があるという視点が、恐らくわざとですが、すっぽりと抜け落ちているところが「うちゅくしい国」クオリティ。
大体が、極端な話、軍隊や警察を除けば、「民で絶対に出来ない事」など殆ど無い訳で、こんな小賢しい理屈に従うのであれば、「小さな政府」どころか「政府なんかいらない」という話になる訳です。
まあ、フリードマンは堂々と「政府からの自由」などとアフォな事を謳い上げており、ネオリベと呼ばれる基地外、要するに竹中みたいな国賊ですが、連中の狙いはそれなんでしょうが。
しかも、この糞馬鹿自民党は、このようにして行政サービスを極端に削減していく事と同時に、あろう事か増税をして財政再建にあてよう、などと基地外染みた事を主張しています。
政府の責任や仕事は極力削減し、庶民からは可能な限り搾取する。
政治体制などの細かい事は取り敢えず置いておくとして、その発想は、完璧に、１２０％北朝鮮の豚キムチ将軍のそれと変わらないレベルだと言えるでしょう。
ここまで来て、「官僚はワルい抵抗勢力で、自民党はそういう既得権勢力を倒そうとしている」なんて事を言っている人間は、間違いなく単なる白痴です。
一応、昨日みたいな蠅が湧いてきても鬱陶しいので、先に付け加えておくと、この方向性は今に始まった話では無く、上にも書いた郵政民営化、つまりは小泉政権時代から始まったものであり、阿呆が「保守期待の星」だの「保守の防波堤」だのと無条件に崇拝している安倍シンゾー元内閣総理大臣閣下、別名「日本の盧武鉉」は、その方向性を忠実に、本当に忠実に受け継いで、強化・推進に努めていた希代の阿呆馬鹿総理です。
保守が保守すべき歴史・伝統・文化の基盤であり後継者となり得る唯一無二の存在である国民の生活をぶち壊す事に注力する「保守の防波堤」などというシュールなものは、此の世には存在しません。
さて、基地外国賊政党・自民党による「郵政民営化」、そして、今、舛添とかいう劣化小泉を使って狙っているのであろう「年金の民営化」の狙いはストレートに金だと推測出来るものですが、今回、新たに民営化を検討すると言っている「造幣局や国立印刷局」などは、もう一段性質が悪そうだと言えます。
まず第一に憂慮されるのが、読売の記事中にもある貨幣や紙幣を作る為の機密の流出だと言えるでしょう。
無論、官であろうとも、スパイ天国・日本だけに安心していられる程のものではありませんが、民間となれば、「ざ」で始まり「ち」で終わる寄生虫さん達を筆頭にした不逞外国人達が、容易にその機密の核心的な部分にまで踏み込めるようになる可能性が高いと言えます。
更に、もし仮に造幣局が民営化され、株式が政府保有では無く上場されるような自体となれば、ゴールドマン・サックス社の子会社・株式会社日本造幣局とかいう訳の分からないものが誕生する恐れもあると言えます。
流石に、幾ら阿呆で基地外の自民党と言えども、そこまで狂った事はしないだろうと期待したいところですが、例えそこまではいかなくとも、「民間でもやれば出来るから」という阿呆で全く思慮の欠片も無い理由で、国家経済の大きな鍵を握る紙幣・通貨の製造に携わる機関の運営を民間に任せるなど、阿呆も阿呆、完全に脳の病気だとしか思えない発想です。
「民に出来る、出来ない」などという阿呆極まりない発想では無く、「官がやるべき事か否か」という視点で民営化の話をするなら、未だしも対話する価値はあると言えますが、小泉時代から一貫して、この阿呆馬鹿政党の論点は、「民に出来る、出来ない」です。
そんなアホでビョーキな視点でしか話をしない、出来ないから、こういうアホでビョーキな発想が出来、それを政府方針だなどとして恥もせずに公表出来る訳です。
ま、言うまでも無い事ですが、こんな阿呆を万が一にでも次の総選挙で勝たせるような事があったら、支那に侵略される前に阿呆の自民党の所為で日本が沈没するでしょう。
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