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(回答先: 対テロ新法 このままでは賛成できない（毎日新聞） 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 10 月 06 日 19:13:38)
インド洋での海自活動【西日本新聞】
http://www.nishinippon.co.jp/news/wordbox/display/5193/
２００１年９月の米中枢同時テロを受けて成立したテロ対策特別措置法に基づき、海上自衛隊は同年１２月からインド洋で給油活動を開始。今年８月末までに米英独仏パキスタンなど１１カ国の艦船に、７７７回、計約４８万４０００キロリットルの燃料を提供した。うち約８０％に当たる約３８万５０００キロリットルは米艦船に提供。０４年１１月から始まった給水活動は約６５３０トンで、すべてパキスタン向けだった。同法が１１月１日に期限を迎えるため、活動中断は確定的。
給油活動継続 野党が事前協議拒否 与党提示の新法案骨子 「公の場で議論を」
（2007年10月6日掲載）
自民、公明両党は５日、国会内で開いた与野党国対委員長会談で、民主、共産、社民、国民新の野党４党に対し、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するための政府の新法案骨子を提示、早期に法案を成立させたいとして法案提出前の政策協議を呼び掛けた。しかし野党側は「法律案を国会の公の場で議論すべきだ」などとして拒否、会談は物別れとなった。
政府、与党は９日からの衆院予算委員会などで政府案を積極的に取り上げ、事実上の「与野党協議」としたい考え。審議での野党側の意見も踏まえて新法案を最終的に決定し、１０月中旬にも国会に提出、国会会期の延長も視野に入れながら成立を目指す方針だ。
福田康夫首相は５日夜、官邸で記者団に「（野党に）誠意を尽くすしかない。誠意が伝わるかが問題だが、一生懸命努力する」と述べた。
会談で与党側は、テロ対策特別措置法が１１月１日に期限切れとなることをあらためて指摘、「時間がないので積極的に協議し成立させたい」と強調した。
しかし民主党は「情報開示を要求しても提示しない」などと批判し、共産、社民両党も国会承認の削除などへの疑問を表明、国民新党は党で検討する考えを示した。
これに先立ち自民、公明両党は５日午前、それぞれ関係する部会などを開催。一部に慎重意見が出されたことなどから、政府案を野党に提示することを了承、法案の内容に関しては法案化後に協議することで一致した。
政府案は活動内容を給油・給水に限定。国会承認条項がない代わりに、活動内容や地域を法案に詳細に規定し、１年後に活動内容の国会報告を義務付けるとしている。
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