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(回答先: 亀井氏 鳩山法相批判「人間の資格ない」（スポニチ） 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 9 月 27 日 08:13:30)
そして、死刑に代わる最高刑として「仮釈放無しの終身刑」を制定する、というのが亀井氏の持論です。
参考
「日本弁護士連合会主催 「死刑廃止を推進する議員連盟の『死刑執行停止法案』を考える」 報告
2003年5月24日(土)に東京の弁護士会館2階の講堂クレオにて、日弁連主催で「死刑廃止を推進する議員連盟の『死刑執行停止法案』を考える」と題して、映画の上映とシンポジウムが行われた。
当日のプログラムは下記のとおり。
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第1部 映画上映 １２：３０～１３：３０
「ある殺人に関する物語
―あなたはなにものをも殺してはならない」
（ポーランド1988年 クシシュトフ・キェシロフスキ監督）
第2部 １３：５０～１８：００
１，主催者挨拶 日本弁護士連合会会長 本林 徹氏
２，報告
（1）基調報告 亀井静香氏（死刑廃止を推進する議員連盟会長）
（2）法案の概要 保坂展人氏（ 同 事務局長）
（3）日弁連の報告 小川原優之氏（日弁連死刑制度に関する提言実行委員会事務局次長）
３，パネルディスカッション
【パネリスト】
亀井静香氏 （死刑廃止を推進する議員連盟会長）
浜四津敏子氏（ 同 副会長）
金田誠一氏 （ 同 副会長）
木島日出夫氏（ 同 副会長）
保坂展人氏 （ 同 事務局長）
山花郁夫氏 （ 同 事務局次長）
菊田幸一氏 （明治大学教授）
山内敏広氏 （龍谷大学教授・一橋大学名誉教授）
石塚伸一氏 （龍谷大学教授）
原田正治氏 （犯罪被害者遺族）
【コーディネーター】
大谷昭宏氏 （ジャーナリスト）
安田好弘氏 （弁護士）
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以下に、亀井氏・保坂氏・小川原氏のそれぞれの報告の要旨と、パネルディスカッションの内容（抜粋）を掲載する。
■基調報告 －亀井静香氏（死刑廃止を推進する議員連盟会長）－
私どもは衆参議員122名で「死刑廃止を推進する議員連盟」を超党派で結成して運動しております。私どもは死刑が存在しているということは、国家として本当に恥ずかしい事だと思っております。
世界の国々においてどんどん死刑が廃止されていく中、いわゆる先進国、何が先進だかよくわかりませんけれど、そういう国の中で日本とアメリカという数少ない国だけで存置しているという状況。これをきっちりするのは政治家の責任であると思っています。いつまでも牛の涎のようにズルズルと引きずっているわけにはいかないのであります。
残念ながら我が国の世論、マスコミの調査、これもいい加減な部分がありますが、存置の人が60％～65%ぐらいという結論がでております。これも設問の仕方によっていろいろ回答が違ってくるのではないかと思います。やはりまず、マスコミの方に死刑は廃止すべきであるという考え方になってもらうこともたいへん大事なことだと、実践的な意味においても思います。
私の性格的な面もあるかもしれませんが、やはり具体的にもっと現実的に物事を進めていこうということ、特に超党派ということがありますからそれぞれ違いがあります。その違いの中から一致できる点を見出して死刑廃止に向けて一歩でも進んでいこうということで今の議員連盟はやっているわけですが、一挙にこうした国民世論の中、国会で死刑廃止法案を通すというのはなかなか難しい面があります。そういう中で死刑廃止に向けての流れをつくっていくための、まずは一里塚を作っていくことが現実的である、と判断いたしました。
いわゆる終身刑の導入をする、と同時に死刑をどうするかという死刑臨調を国会の中に設定してそこで3年間論議をする。そして結論を出す。この３年とその後の1年間を足した4年間は死刑執行をしない、という事を一括した法律を出そうということで議員連盟は意見がまとまりました。今国会に提出するつもりであります。今国会において成立するのは難しいかもしれませんが、秋の臨時国会、通常国会まで視野に入れてきちんとしていきたい、そのように考えております。
■死刑廃止議員連盟の死刑執行停止法案の内容 －保坂展人氏－
一昨年の秋に亀井氏が議員連盟の会長に就任しました。その9月11日にニューヨークのテロ事件がありました。それと時を同じくして韓国で死刑廃止法案が提出されました。我々は韓国へ行き、また韓国からも鄭大哲議員を日本へお招きして、勉強会をしながら死刑廃止議員連盟を増やそうということで、現在122名になっております。
昨年は欧州評議会から20名の議員を中心とした訪日団を迎えました。国会の中で2 日間衆参両院で議論を行いました。議員連盟としてはその頃から法案を用意してきました。
死刑廃止議連の法案概要を説明します。
『死刑廃止議連案』（通称、終身刑導入および死刑臨調設置法案）の概要
死刑制度の存廃等に関する臨時調査会の設置
死刑の執行停止に関する刑事訴訟法の特例
重無期刑の創設に関する刑法等の一部改正
以上3項目を一本の法律案で規定する。
上記の三項目の概要
死刑制度の存廃等に関する臨時調査会の設置
１） 各議院に、死刑の存廃、廃止の場合の代替刑の内容等に限定し、期限を設けて結論を出す検討機関として、「死刑制度の存廃等に関する臨時調査会」(仮称)(以下、「死刑臨調」)を設けるものとする。
２） 構成員は法案の提出・質疑の権限を有する国会議員とする。また、専門家、各界を代表する民間人の意見を参考人として継続的に招致するほか、公聴会を開催し幅広い聴取を行う。
３） 設置期間は3年とする。
４） 平成16年4月1日に設置するものとする。
５） 死刑臨調の調査を終えたときは、調査の経過および結果を記載した報告書を作成し、各議院の議長に提出するものとする。
死刑の執行停止に関する刑事訴訟法の特例
１） 死刑臨調設置の日（平成16年4月1日）から、死刑臨調が調査・報告を終えた日から1年を加えた4年が経過する間、死刑執行を停止するものとする。
２） 死刑臨調の結論を踏まえた立法措置を講じる期間として、死刑臨調を終えた日から１年間も死刑執行停止期間とした。
３） 死刑執行停止の対象者は、死刑臨調設置後に死刑の言渡しを受ける者はもとより、既に死刑の言渡しを受け判決が確定した既決者も含まれるものとする。
重無期刑の創設に関する刑法等の一部改正
１） 重無期刑創設に関する刑法の一部改正
(1) 法定刑として死刑が規定されている罪について、死刑と無期刑の間の中間刑として、重無期刑(重無期懲役刑及び重無期禁固刑)を創設する。
(2) 重無期刑は仮出獄を認めないものとする。
(3) 重無期刑の者が恩赦により刑の軽減を受け無期刑になった場合、重無期刑を受け服役していた期間は、無期刑の仮出獄に必要な10年には算入しないものとする。
２） 重無期刑創設に関連する恩赦法の一部改正
仮出獄を認められない重無期刑者にも一定の期間経過後は無期刑への軽減を可能とするために、現在は監獄の長が持つ恩赦上申権を重無期刑者にも認めることとし、そのバランス上、死刑囚および無期刑者にも恩赦上申権を認めることとする。
下記の者について、下記の期間経過後恩赦の上申権を認めることとする。
Ⅰ 重無期刑受刑者 15年
Ⅱ 無期刑受刑者 10年
Ⅲ 死刑囚 期間制限なし
(以下略)」
http://homepage2.nifty.com/shihai/report/030524nichibenren/report.html
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