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http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070920k0000m010117000c.html
アフガニスタンでの活動にかかわる国連決議案に日本などへの謝意が盛り込まれたのは、１１月１日で期限が切れる海上自衛隊の給油活動（インド洋）を継続させる材料を得たい日本政府の働きかけがあった。活動に反対している民主党が、その根拠に「国連決議がない」を挙げているのを逆手に取った動きで、政府・与党は決議を利用して世論を喚起しつつ、民主党より優位に立とうとしている。
テロ対策特別措置法に基づく海自の給油活動は、国際的には米軍を中心とした有志連合による「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」の一環と位置づけられている。決議案への謝意の盛り込みは外務省のアイデアで、９月に入り安全保障理事会の各理事国に働きかけていた。「実質的には民主党対策と言ってもよかった」（外務省幹部）という。
ＯＥＦの活動の根拠を、政府は「テロ防止の一層の努力を国際社会に要求する」とうたった０１年９月の国連安保理決議１３６８号に求めている。しかし、民主党は「活動が直接的な表現で明記されていない」と主張、自衛隊の給油活動も認められないとの立場だ。
外務省の積極的な動きには、参院で与野党勢力が逆転し、民主党が賛成に回らなければ活動は継続できないという、追い詰められた状況があった。外務省幹部は、安保理で「海上阻止行動を含むＯＥＦ参加国に対する謝意」と「継続的な活動が必要」とする決議が採択されれば、「民主党が反対する理由がなくなる」と話す。
ただ、省内には「決議案はアフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務に関するもので、ＯＥＦの活動を直接根拠づけたものではない。民主党への説得材料になるかは疑問だ」との指摘もあり、外務省の画策が奏功する見通しが立ったわけではない。【小山由宇】
◇民主党「考え変えるものではない」
民主党は、国連決議案について「我々の考えを変えるほどのものではない」（直嶋正行政調会長）ととらえている。国連決議をテコに民主党を揺さぶろうとする政府・与党の動きに警戒しつつも、自衛隊の給油活動延長は認めない方針で今後の政局に臨む。
小沢一郎代表はインド洋での給油活動に反対する理由として、根拠となる国連決議がないことを挙げている。１９日にあった党外務防衛部門会議の役員会では、「次の内閣」の鉢呂吉雄外務担当が、決議が根拠となりうるには「（対米協力ではなく）国連自体の活動として位置づけなければいけない」と指摘し、今回の決議案では全く不十分との認識を示した。
もちろん、これまで小沢氏が国連決議に言及してきただけに、政府・与党が投げてきた「くせ玉」への対処は必要となる。今後の国会論戦では「国内政治のために、政府が決議案採択を働きかけるのはおかしい」（党幹部）と切り返す一方、「軍事行動ではなく貧困の救済などの民生支援が本当のテロ対策になる」（鳩山由紀夫幹事長）との主張を前面に出して、政府・与党と対決する構えだ。【大貫智子】
毎日新聞 2007年9月19日 20時58分 （最終更新時間 9月19日 22時57分）
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フォローアップ:- 自民党総裁選、「給油中断」織り込み進行（毎日新聞） 天木ファン 2007/9/20 08:28:23
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