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(回答先: 新首相が小泉・安倍政治の継承者では自民党の再建・再生は不可能である（森田実の言わねばならぬ 565） 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 9 月 18 日 07:31:48)
「2002.2.25
小泉政権10カ月の総括――小泉改革で日本破産へ
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(一)
小泉政権が発足してから10カ月が過ぎた。この間、小泉首相はテレビを味方にして「小泉フィーバー」を盛り上げることに成功し、国民の小泉首相への過大な期待感を盾にして批判者を封じ込め、小泉独裁的政治状況をつくり出した。テレビは小泉構造改革を「絶対善」のように扱い、批判者には「抵抗勢力」のレッテルを貼り付け、「絶対悪」として排撃した。小泉批判は封殺された。
この結果、何が起きたか。景気はさらに悪化し、日本の将来に対する国民の絶望感は深まっている。
このことに、まず世界が気づき始めた。２月のＧ７では「世界経済のリスク」の一つとの批判を受けた。世界から見ると、小泉構造改革が失敗したことは明白な現実である。
Ｇ７直後の２月11日の英紙「フィナンシャルタイムズ」は「日本で再び金融危機が育っている。……今回の混乱は少なくとも97〜98年と同じくらい悪いものになるだろう。……日本の本当の危険は、激変ではなく、容赦のない腐食。メルトダウンではなく、麻痺させるメルトダウンの恐怖だ」と指摘した。
小泉内閣は国際社会の信用を失ったのである。
(ニ)
地方から見るとどうか。
２月中旬、広島の保守系地方議員は私にこう語った――「地方・地域の指導者レベルでは小泉改革を支持する者はほとんどいなくなった。小泉改革では日本経済は崩壊することを知った。小泉首相がやろうとしていることが地方切り捨てであることがわかった。しかし一般国民はテレビの影響を強く受けていて、まだ小泉首相に幻想を抱いている。自民党の地方議員の間には〃来年の統一地方選は小泉首相のもとでやりたい〃との考え方が強い。しかし、小泉政治がこのままつづけば地方経済は崩壊する」
「小泉政権は地方の敵」――この見方は地方の草の根レベルで広がっている。だが、自分自身の選挙では小泉人気に便乗したいという利己主義者が多いのが現状だ。「自分さえよければいい」という利己的な発想が、小泉首相の横暴と偽善への批判の広がりを妨げている。
(三)
マーケットは小泉政権の本質に気づいている。「創造なき破壊」――これがマーケットの見方だ。
小泉内閣が発足してから景気後退が加速している。企業倒産件数は急増している。完全失業率は0・9％も増えている。名目ＧＤＰ成長率はマイナス0・6％。日経平均株価は約30％下落。民主党政策調査会の試算によると、小泉内閣の10カ月の間に国富が約120兆円減少した。
この原因は小泉政権の失政にある。政治は結果で評価されなければならない。小泉内閣は失政の責任を負うべきである。小泉内閣の一刻も早い退陣を実現することが日本の再生の第一歩となる、と私は思う。
問題は、小泉政権にかわる新政権をどうつくるか、である。
二つの道がある。
一つは、衆院解散・総選挙――国民の選択によって新たな政権をつくることだ。そのときに政権交代を行うことが日本にとって最良の道である。この場合、新政権を担う主役は野党第一党の民主党である。民主党の責任は重い。
もう一つは、小泉内閣総辞職による政権交代――いわゆる「政権のたらい回し」だ。この場合、自公保連立政権の枠組みは維持される。新首班には、小泉氏にかわって新たに選ばれる自民党総裁が就任する。
残念なことだが、今のところ第二の可能性が高い。民主党への国民の期待度はきわめて低い。
この原因の一つは、民主党自身が小泉構造改革の呪縛から離れられないことにある。小泉改革が破壊のための破壊であることを国民に向かって訴えることができない。その上、鳩・菅体制には指導力がない。やることすべてが幼すぎる。力不足というより、国民的リーダーとしての資質に欠けている。
民主党には、熊谷弘国対委員長や川端達夫組織委員長らをはじめ自民党のトップリーダーに負けない、力のある「大人」の政治家が揃っている。民主党は指導部を一新して次の総選挙において政権交代を狙うべきである。民主党が政権交代の決意を固めて立ち上がなければ、いつまでも自民党内での政権たらい回しが繰り返されるだろう。」
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0337.HTML
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