国会論戦（大和ごころ。ときどきその他）忍

国会論戦（大和ごころ。ときどきその他）
http://www.asyura2.com/07/senkyo42/msg/1189.html
投稿者忍日時 2007 年 10 月 13 日 14:15:22: wSkXaMWcMRZGI

国会論戦

国会で論戦がやっと始まりました。中でも国民新党の亀井久興先生の代表質問が評判になっているようです。国会中継は仕事中なので見ることは出来ませんが、わんばらんすさんが簡単にまとめてくださっているようなので、一部引用させていただきます。

わんばらんす　衆院予算委員会…たぬきの攻防　（一部引用開始）
http://wanbalance.blog75.fc2.com/blog-entry-495.html

亀井議員の質問から…

構造改革路線は・・・
もうやめて欲しい。これは国民の総意。
骨太の方針を作り直すことが必要だと思うが、
それをやるつもりがおありなのか？

経済財政諮問会議は・・・
もう諮問などではなく、すでに最高の執行機関だ。
議員内閣制を考えると問題だ。
民間の委員は総理が任命して総理だけに責任を負って
国民には何の責任も負っていないのが問題だ。

郵政民営化の目指す目的は何ですか？
郵政三事業は公益性を持っており
赤字でも三事業一体経営で成り立ってきたが
収支をみれば、全郵便局の７１％が赤字
９４．５％は赤字
３５都道府県は赤字、１２しか黒字はなく三大都市圏。

郵政事業は、三大都市圏の金融部分が全体を支えてきた。
それなのに株式を外国人に買われていったらどうなるのか？
郵政民営化は、国鉄の民営化とは違う。
財政資金は投入しないでやっていけるわけがない。
基本方針そのものが間違っている。

「国民に不便をおかけしないように修正します」
と、所信表明で首相はたった一行触れただけだが
もうすでにじゅうぶんに不便になってしまっている。
国際市場にも大きな影響がでる。

民間に売却され経営者の自主判断で
売却売却ということになったら、とんでもないことになる。
そして、政府は、一番肝心なリスクを隠している。

今後、株式売却凍結法案を出すつもりです。

景気は本格的に回復しているわけではない。
需要は決定的に不足。
内需を拡大しないとダメ。
個人消費の旺盛な力によって景気は本当の意味で回復するが
貯蓄がゼロの世帯が四分の一を占めている。

財政再建というけれど・・・
国には、金融資産が５６０兆ある。
日本は本当は、お金をもっているのに
自国の経済のために使わないのはおかしい。

もっと国内で、その資産が回るようにすべき。
デフレの時に実質経済の表示をしたら
プラスになるのは当たり前。
一種の言葉のマジックのようなもの。

そのようなことを総理はどう考えているのか？

福田答弁あらまし：

構造改革そのものはつづけていく！
国際経済で道を開いていかなければ・・。
諮問会議は総理の知恵袋だ。

（引用ここまで）

さすが亀井先生。経済財政諮問会議や郵政民営化の問題点へしっかり言及していますし、国民経済の視点で語っています。実際の亀井先生のお話は衆議院TVのビデオライブラリをご覧いただけば聴くことができます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=36790&media_type=

この亀井先生より前に参院で同じく国民新党の自見庄三郎先生の代表質問があり、その様子はニュースで一瞬だけ放送されていました。そのときの代表質問の全文を自見先生はご自分のブログに掲載していますので、ぜひお読みいただきたいと思います。

国民新党が提出を目指す郵政民営化凍結法案に触れており、医師である自見先生らしい社会保障費削減への批判は的確でわかりやすいです。一部のみ引用させていただきます。

じみ庄三郎日記　代表質問の全文掲載　（一部引用開始）
http://blogs.yahoo.co.jp/jimisun2007/17434589.html

▽　国内においても、「民営化」の弊害はすでに起きています。全国の集配局４千７百局のうち、１０００局が既に集配機能を廃止しました。地方の住民の方々の不便と不安は既に表面化しています。私が選挙運動で訪れた瀬戸内海の島々では新聞の配達は主として郵便にたよっていますが、過度の合理化により配達時間が遅くなり、朝刊の配達が夕方にしかされない、とおしかりを受けました。

▽　われわれ国民新党は参院選直後の臨時国会において「郵政民営化凍結法案」を提出しました。残念ながら廃案となりましたが、現在「民営化見直しのための株式処分凍結法案」を提案する準備をすすめています。数年後にも予想される「ゆうちょ銀行」および「かんぽ生命保険会社」の株式公開を凍結し、そのあと両者の業務が全国の郵便局を通じてあまねく公平に提供されることが確保されるよう郵政民営化法を総合的に見直し、すなわち三事業一体を確保する真の郵政改革法案を早期に国会に提案することにしています。皆様のご賛同をお願いいたします。

（中略）

◇社会保障制度の充実◇

▽　弱者救済の最も大切なことは、医療・福祉・年金・介護など社会保障の真の充実であります。しかし「社会保障費を削減しないと日本経済は破綻する」とのプロパガンダが行われて来ました。この結果、過去５年で、社会保障費は国費で１兆１千億円削減され、「骨太方針２００６」により今後５年間でさらに１兆１千億円削減されることが閣議決定され、本年度も実施されています。

▽　日本国政府は世界一多額の金融資産を持っています。総債務から金融資産を差し引いた純債務の額からいえば、わが国は財政危機ではない、との米国の有力学者の指摘もあります。財務省も対外的には多額の金融資産を持っていることを強調して、日本国債の格下げに抗議しています。

▽　福田総理が「希望と安心」政策を進めるのなら「骨太方針２００６」を撤回すべきです。医療を例にとれば、ＷＨＯが認める世界一のわが国の公的医療保険制度は小泉政権の医療費削減政策により、いまや崩壊の危機に瀕しています。小児科医の不足、お産難民など、国民の命は脅かされています。

▽　わが国の総医療費のＧＤＰ比は、先進ＯＥＣＤ加盟国の最低で、平均を約２０％下回っています。さらにこれを引き下げることが自民・公明両党によって党議決定され、閣議でも決定されていますが、愚かな決定です。引き下げでなく、せめてＯＥＣＤの平均水準である８・３％まで引き上げるべきであります。これは国民新党の弱者救済のための重要なマニフェストのひとつでもあります。社会保障費削減について、総理のご見解を聞きます。

（引用ここまで）

どうやら国民新党と民主党が統一会派を結成し、郵政民営化見直し法案提出へ動き出しそうなのですが、ぜひ期待を裏切らず早期の提出を目指してほしいです。特に民主党。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071012AT3S1200F12102007.html

で、その民主党ですが、桜井充先生が10月15日月曜に質問に立たれるそうで、郵政民営化や医療、経済財政諮問会議についての質問をされるそうです。こちらも注目です。

ドクター桜井の日本診療～511号～　（一部引用開始）
http://blog.mag2.com/m/log/0000041719/109043762.html

◇やっと出番です

　来週月曜日から、参議院の予算委員会が始まる。私も月曜日の３時ごろから、質問に立つことになっている。医療・年金を中心に、郵政民営化そして経済財政諮問会議について質問することにしている。

　通常、質問する前日に、質問する内容を通告するのだが、今回は、今日質問通告を終えてしまった。官僚も答弁を作るのは大変だし、前日に通告してもまともな答えが返ってこない。今回はこれだけ早く通告したのだから、きちんとした答弁をして欲しいものだ。

　医療の崩壊が止まらない。特に産科がひどいのだが、読者の皆さんは、日本は乳幼児の死亡率（１歳未満の死亡率）が、１０００人当たり２．６人と、世界で一番少ないことをご存知だろうか。世界の最高水準を行くと思われているアメリカでも６．８人であるから、日本の産科そして小児科の医療がどれだけ素晴しいかお分りいただけると思う。

　その産科そして小児科医療が崩壊しようとしている。労働条件が悪すぎる、そして訴訟のリスクが高いことが原因で、産科の医師は減少し続けている。このことを招いた原因は、医師の数を抑えたことと、医療費を抑制したことである。

　日本の医療費の総額は、対ＧＤＰ比で先進国の中で最も低くなった。それでも何とか機能しているのは、医療従事者の過酷な労働条件と患者さんの忍耐によって支えられてきたからである。しかし、それも限界に来ている。それにも係らず、現場を知らない経済財政諮問会議のメンバーが、さらに医療費を抑制しようとしている。

　日本の素晴しい公的皆保険制度を維持する事は、極めて重要なことである。その皆保険制度を崩壊させようとしている、経済財政諮問会議を潰さなければ、国民の皆さんの安全は守れないと思っている。月曜日は、皆さんの代表者として、恥ずかしくない質問をしたいと思う。

　
参議院議員・医師　桜井　充

（引用ここまで）

クリックしていただけると嬉しいです（‐＾▽＾‐）