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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu153.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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南京大虐殺３０万人説を連想させる沖縄県民大会１１万人の虚報
中国の「本土と沖縄の分断工作」に加担する朝日新聞は中国の手先
2007年10月10日 水曜日
会場はこんなにスカスカで１㎡に一人としても２５０００㎡で２５０００人？？
◆沖縄教科書抗議集会 参加者は「４万人強」 「１１万人」独り歩き １０月７日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071007-00000047-san-soci
先月２９日に沖縄県宜野湾市で開かれた「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の参加者数が主催者発表の１１万人を大きく下回っていたことが明らかになった。県警幹部は産経新聞の取材に「実際は４万人強だった」（幹部）と語ったほか、別の関係者も４万２０００～４万３０００人と証言している。集会は、県議会各派や市長会などが実行委員会となり、沖縄戦で日本軍が直接、住民に集団自決を強制したとする記述が削除・修正された高校教科書検定の撤回を求めたもの。渡海紀三朗文部科学相は参加者数を主な理由に対応策を検討、国会でも誇張された１１万人という数字をもとに論争が進んでいる。（比護義則、小山裕士）
≪１ｍ２に４人？≫
集会が開かれた海浜公園の多目的広場は約２万５０００平方メートル。仮に会場に入りきれなかった人を１万人と見積もれば、１平方メートル当たり４人いた計算になるが、多くの参加者は座っていた。
会場は、東京ドームのグラウンド部分（１万３０００平方メートル）の約２つ分にあたるが、同ドームのスタンドを含めた建築面積は約４万６８００平方メートルあり、グラウンド部分を含めても最大５万５０００人しか収容できない。
大会事務局幹事の平良長政県議（社民党）は、算出方法について、「一人一人をカウンターで計算しているわけではない。同じ場所で開かれた１２年前の米兵による少女暴行事件の集会参加者数８万５０００人（主催者発表）を基本にした。当時に比べ、会場周辺への人の広がりは相当なものだった」と語り、主に日米地位協定の見直しを求めた平成７年の県民大会の写真と比べながら、算出したと明かした。また、参加者を大量動員した連合沖縄は「自治労沖縄県本部や連合沖縄から応援を出し、１０人ぐらいで会場周囲を歩いて、入り具合をチェックした」（幹部）としている。
≪警察は発表せず≫
沖縄県警は、参加者の概数を把握しているが、「警察活動の必要な範囲で実態把握を行っているが、発表する必要はない」（警備部）として、公式発表を控えている。
（後略）
◆県民大会参加者の怒り、政府の衝撃報道 ＮＹタイムズ １０月９日 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000005-ryu-oki
米紙ニューヨーク・タイムズは７日付で「沖縄県民、歴史改ざんに抗議」と題する記事を掲載した。９月２９日の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の写真も掲載。高校日本史の教科書検定で、沖縄戦の「集団自決」に日本軍の強制があったとの記述が削除・修正されたことに、県民が激しく抗議し、歴史の改ざんは許さないとする県民の意思を日本政府に突きつけた―と報じた。
記事が掲載されたのは日曜版の「ワールドニュース・セレクション」。日本軍の強制があったと話す沖縄戦生存者の証言を引用しながら「軍の強制があったことはこれまで教科書に記載されてきたものの、安倍前政権時に愛国心を明記した改正教育基本法が成立し、その数カ月後に教科書から日本軍に関する部分の記述が削除された」と指摘している。
また「従軍慰安婦問題では、アジア諸国が一斉に反発したが、今回の抗議集会に１１万人以上の沖縄県民が参加したのは、右傾化が進む日本政府への怒りの表れ」との見方を示した。
過去最大となった県民集会への参加者数に、日本政府内に大きな衝撃が走った様子などについても触れながら、集会では「この問題で、これまで見えなかった沖縄への差別の存在に初めて気付かされた」「事実を隠そうとする政府に怒りを感じる」という高校生らの声や「父母や祖父母が語る事実をうそ呼ばわりするのは許せない」などという参加者らの怒りがあふれていた―と伝えた。
ニューヨーク・タイムズ紙はアメリカの代表的な新聞で、総発行部数は終日が１２０万部、日曜版は１６０万部（ことし８月末時点）。米国内をはじめ、大きな国際的影響力を持つ。
（平安名純代・本紙ロサンゼルス通信員）
◆「１１万人の大嘘」 １０月９日 博士の独り言
http://specialnotes.blog77.fc2.com/
教科書「強制撤去」要求運動の背景にも
田中内閣以降を「第二期」とする、中国共産党の「第二期工作要綱」に記される日本「解放」のプロセスをご覧いただきたい。先稿に記した高校歴史教科書の「強制撤去」要求運動もまた、その背景に「中国在り」である。「利権」に群がる群集心理を遠隔操作した「中国」の工作活動の1つの成果と指摘できる。遠隔操作の対象は、ミャンマーでは軍部政権であり、軍部政権を持たない日本では反日勢力である。
なぜ、数多の集団が短期間に集結し、「資金」を潤沢に駆使できるのか。また、なぜ、今、沖縄を舞台としているのか。台湾と同様に、沖縄までもを「中国」の領土と都合勝手に主張し、解放を唱える「中国」が相当数のメディアまでもを篭絡し、「一斉報道」させる仕組みを造り上げている。その構図は、ほぼ「第二期工作要綱」のプロセスそのものである、とその視点から報道を見れば視界は広がる。ニュースをご覧になる時のご参考としていただければ幸いである。
【筆者記】
「第二期工作要綱」には、「新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する」とある。「中国」初の北京五輪開催を前に、朝日新聞と読売新聞がネット配信で提携した。また、その一方では、政権奪取を狙う政党によるメディアを利用した国会切り崩しの動きが止まらない。
およそ「第二期」が北京五輪までとなり、五輪後は「第三期」となるのかもしれない。これまでの事実と系譜の「符合」に要注意である。
要綱の前段に云く、「全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある」と。また、「これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する 「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである」とある。
何を莫迦な、と一笑に付していただいて結構だ。ただし、筆者は「一部の日本人反動極右分子」ではない。いかなる組織にも無縁な国民の1人に過ぎない。同じく、「中国」の策動に気づき始めたごく「普通の国民」の認識は急速に広がっているのである。
大局的に見誤ったのは「中国」の方だ。「中国」の対日工作の弱点は「モノ」「カネ」「性」を篭絡の武器としていることで、日本人の真のアイデンティティ、殊に、「生」と「死」を超えたところに美学を置く武士道を悉く理解できていない点にある。良識の反駁による返り討ちに遭い、日本「解放」は必ず失敗に終わるであろう。
問われる「大臣」の資質
次に、この検証なき「11万人」のブラフに対し、「沖縄の皆さん方の気持ちを何らかの方法で受け止めて、訂正できるものかどうか」と町村信孝氏（官房長官）が発言。また、渡海紀三朗氏（文部科学相）は、「検定後に新たな事実や証言が出ている。新事実が少し増えた状況で、どのように考えていくかだ」と語り、「強制」の復活が有り得ることを示唆した。おかしな話である。
沖縄県民による「検定撤回」要求それ自体は看過できない事実としても、“大勢”が集まったので、閣僚が「何らかの方法で受け止めて、訂正できるものかどうか」と言い出し、わが国の「歴史教科書の内容」に対する変更要求までまかり通してしまうとすれば、1つしかない史実より「多くの意見」が優先されることになる。もし、こうした前例を残せば、真実を教えるべき「教科書の内容」がその時の「多くの意見」で度々書き換えられる可能性を残す愚になる。
教科書は、あくまで「中立公正」であり、「事実」を記すものでなくては、その存在意義を失う。1つの「事実」に対し、たとえ、百千万人がそれは「事実ではない」と異議を唱えたとしても、「事実」を書き換えることは出来ない。いくら虚構を百万遍繰り返しても、1つしか存在しない「事実」は覆るはずはないのである。
（私のコメント）
１０月３日にも沖縄県民大会における問題については書きましたが、日本のテレビ新聞が一部勢力に報道がゆがめられて報道されるのは問題だ。沖縄県民大会に１１万人が集まったと言うのは物理的にありえないからだ。３日の株式日記にも写真を基にした検証をしてみましたが、「博士の独り言」にある写真を見ていただければ分かるとおり会場はスカスカだった。１㎡に一人にも満たないかもしれない。
例によって朝日新聞社はニューヨークタイムズと連携して新聞記事をキャッチボールして大々的にキャンペーン報道をした。靖国神社参拝問題や教科書検定問題や従軍慰安婦問題で使われた手法ですが、日本の政治は海外からの圧力に非常にもろいから、外圧を利用して日本の内政は歪められている。読売新聞がアメリカの手先なら朝日新聞や毎日新聞や東京新聞は中国の工作機関に操られているようだ。
「博士の独り言」のブログにも書かれているように中国共産党の第二期工作要綱に書かれているように、新聞社の編集長クラスに接触して「モノ」「カネ」「性」で取り込んで報道を歪めてしまう。現場を取材した記者がいくら正確な記事を書き送っても編集長クラスで都合の悪いところはみんな書き換えられてしまう。それが一社だけではなく産経新聞を除く全社にわたっているのだ。
沖縄県民大会の１１万人という数は主催者の発表した数であり、新聞記者は取材をするプロなのだから人数がどれくらいなのかを推定するノウハウがあるはずだ。警察でも警備の都合上で集まった人数の数は当然数えているはずだ。そうでなければ交通整理もままならないはずだからだ。交通機関だって人数を推定していなければ大混乱してしまう。ところが今回に限って１１万人と言う数字だけが一人歩きをしている。
１０月３日の株式日記に書いたように、これは戦時中の大本営発表の裏返しの報道であり、朝日新聞は戦前と裏返しのことをしているだけであり体質は変わっていないのだ。教科書にしろ新聞テレビ報道にしろ中立公正でなければならないはずだ。見解が別れる問題に対しては両論併記で読者の判断に任せるべきなのですが、日本のマスコミは読者を信用せず一方に偏った報道をする。
政治家はこのようなマスコミ報道で作られた世論に引きずられて教科書などを書き換えてしまうから余計におかしくなるのだ。株式日記はアメリカに対しても厳しく非難し、中国や韓国などにも過激な反論を書いて、これこそが中立公正な態度だと思うのですが、親米ポチ保守新聞はアメリカを非難する記事は書かないし、親中左翼新聞は中国を非難する記事は書かない。
こんなことをしていれば米中が連携して日本を思うように支配されてしまうのであり、自主独立を基盤として戦略を立てないと米中に手玉に取られてしまう。アメリカのＣＩＡにしろ中国共産党の公安にしても秘密工作機関であり、日本にはそれに対抗できる防諜機関がない。そのような組織を作ると日本の政治家もマスコミも米中の手先みたいなものだから作りたがらない。
日本には正式な国軍もなければ情報機関もないことに国民の誰もが不思議に思わないのもおかしな事ですが、終戦直後なら仕方がなくとも、６０年も経つのに安倍総理の言う「戦後レジームからの脱却」ができない。憲法九条と日米安保でがんじがらめになっているからですが、米中によるマスコミを通じた洗脳がいまだに続いているからだ。
だからアメリカにしても中国にしても日本が侵略戦争をした犯罪国家であり、靖国や南京や従軍慰安婦や教科書で、国民に贖罪意識を植え付けて「戦後レジームからの脱却」は許さないのだ。だからアメリカも靖国神社の遊就館に対するクレームや従軍慰安婦の対日批判決議などで日本を監視し続けている。
沖縄の集団自決問題も、日本軍による沖縄住民への自決を命令したと言う、教科書にも長い間載せられてきたことですが、調査してみると少なくとも命令はなかったらしい。戦闘中の異常な心理状況が誤解を呼んでいるのではないかと思う。アメリカ軍の捕虜になったら死ぬよりもよりも酷い目に遭わされるという恐怖心が集団自決の原因ではないかと思う。
私が思うには日本の絶対防衛圏であるサイパン島が陥落した時点で降伏すべきだった。その時点で降伏していれば大規模な空襲も避けられたはずだ。もともと勝てる見込みがないままに始めた戦争なのだから、どのような時点で負けるか検討されているべきだったのでしょう。日本陸海軍には参謀本部があっても機能していなかったのだ。機能していればアメリカと戦争すれば負けることは分かっていたはずだ。
つまり戦前も情報部や参謀本部があっても機能せず、戦後も情報部も参謀本部もなしにやってきましたが、そのようなものはあってもなくても日本では機能しないのだろう。社会保険庁の問題にしても２０年後や３０年後に年金や健康保険がどうなるか分かっていたはずなのに政治の力で捻じ曲げられてしまう。
堺屋太一氏が「団塊の世代」と言う未来小説を書いていましたが、先の読める参謀や情報部員がいれば事前に対策を打って問題を避けることが出来る。しかし政治家や官僚のほとんどは現状しか分からないから問題を先送りにしてごまかしてしまう。これが日本に情報部を作っても機能しない原因なのですが、株式日記がアメリカが近い将来に衰退すると書いても親米派は信じようとはしない。
沖縄の県民大会が１１万人も集まったかどうかは科学的に分析すればすぐに分かる事を、朝日、読売、毎日と言った新聞各紙は検証もせずに１１万人という数字を垂れ流している。ならば南京大虐殺の３０万人という数字もどうせデタラメなのだろう。２０万人という従軍慰安婦も全くいいかげんな数字であり、新聞各紙は検証もせずにニュースとして垂れ流してしまう。その度に株式日記ではこれはおかしいと書いているのですが、マスコミも報道機関として機能していないのだ。
これでは国会も最高権力機関として機能せず、「戦後レジームからの脱却」も出来ないのは仕方のないことなのだ。いずれは沖縄も中国の工作活動で日本から分離されて中国のものとなってしまうかもしれない。「アジアの真実」というブログでは次のように指摘している。
◆沖縄を日本から切り離して中国へ売り渡します ２００５年８月２５日 アジアの真実
http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/50032281.html
民主党の沖縄ビジョン：民主党公式HP
http://www.dpj.or.jp/seisaku/kan0312/kouan/BOX_KOA0022.html
自主自立？ 一国二制度？ ビザ免除？ 備蓄原油をアジアへ放出？ 中国・韓国との交流拠点？ 地域通貨？ 日本と時差？ 中国語教育？
読んでいて寒気のするような文章でした。一体この党は何を考えているのでしょうか。はっきり言って正気の沙汰とは思えません。 前半の文章は省略しましたが、必死に在日米軍からの脱却を唱えています。その後で日本から沖縄を独立させるかのような様々な内容を打ち出し、随所に「東アジアの」という言葉が頻繁に登場しています。この何度となく出てくる「東アジア」とは体の良い言葉ですが、言いたいことは”中国”ではないのですか？
私には「沖縄を米軍から脱却させて、次に日本からも脱却させ、そして中国を迎え入れる」と読めるのですが間違いでしょうか。
そういえば8月1日にこんなニュースもありました。
沖縄の日本帰属に疑義＝戦後の返還、根拠欠く－中国誌:時事（8/1）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000108-jij-int
中国の国際問題専門誌・世界知識の最新号は、沖縄の日本帰属をめぐる歴史的経緯を紹介した専門家の論文を掲載。この中で、「戦後の日本による米国からの琉球接収は国際法上の根拠を欠き、その地位は未確定のままだ」と主張した。
中国のメディアに沖縄の日本帰属に疑問を呈する論文が登場するのは異例。中国は沖縄県尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権などを日本と争っている。日本側主張の基礎となる沖縄の帰属についても問題点を指摘し、日本側を揺さぶることが狙いとみられる。
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フォローアップ:- Re: TORAよアカヒだけ叩くのは辞めろ。痔眠倒新５人組もグルだろうが！！ 偽の友をあばけ 2007/10/12 10:18:03
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- やれやれ、またTORA退治か：加藤清正 竹中半兵衛 2007/10/10 17:50:19
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- ごろつき左翼はそちらでしょう 嘘を書くな 2007/10/11 01:02:52
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- 田中隆吉「裁かれる歴史」より 【南京事件－日中戦争 小さな資料集】 竹中半兵衛 2007/10/10 18:33:39
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- ごろつき左翼はそちらでしょう 嘘を書くな 2007/10/11 01:02:52
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