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安倍総理大臣は、9日、訪問先のオーストラリアで記者会見し、テロ対策特別法に基づいて海上自衛隊がインド洋で行っている給油活動の継続に職を賭して取り組むとしたうえで、継続できなかった場合は「職責にしがみつくことはない」と述べ、内閣総辞職を含めみずから責任を取る考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、テロ対策特別法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動の期限がことし11月1日に切れることについて、「今回のAPECでは、アメリカのブッシュ大統領にもテロとの戦いを継続していく意志を説明した。
国会はたいへん厳しい状況だが、国際的な公約となった以上、わたしには大きな責任がある。給油活動を継続するためには、あらゆる努力を行わなければならない。民主党をはじめ野党にも理解を得るために、職を賭して取り組んでいく」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、海上自衛隊の活動の継続に必要な法案の成立を図るため、民主党の小沢代表との党首会談をできるだけ早く呼びかける考えを示しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、記者団が「『職を賭して取り組む』ということは、活動が継続ができなった場合に内閣総辞職する覚悟で臨むと理解していいか」と質問したのに対し、「あらゆるすべての力を振り絞って、わたしの責任、職責を果たしていかなければならない。当然、わたしは職責にしがみつくことはない」と述べ、継続できなかった場合、内閣総辞職を含め、みずから責任を取る考えを示しました。
9月9日 18時7分
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/09/09/k20070909000101.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/09/09/d20070909000101.html
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