2007.9.4（その１）
森田実の言わねばならぬ［528］
平和・自立・調和の日本をつくるために【356】
遠藤前農相の問題は大臣辞任で終わらせていい問題ではない。玉澤徳一郎議員は自民党離党ではなく議員辞職すべきである。臨時国会では、国政調査権をもって遠藤・玉澤両氏の問題を厳正に調査し、処置すべきである。安倍首相の任命責任は重い。内閣総辞職すべきである
「わずかばかりの誠実さは危険である」（ワイルド、英詩人）
［ごまかしを許してはならない］
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遠藤武彦前農相は、自らが組合長を務めていた農業共済組合の補助金不正受給の責任をとって農相を辞任したが、不正受給の問題は農相辞任で済ませてよい問題ではない。不正受給は犯罪行為である。これは遠藤氏の衆議院議員・組合長の時代に行われた。しかも2004年に会計検査院が不正を指摘したのに、何ら具体的対応をしなかった。かなり悪質な不正行為である。農相辞任で済ませてよい事柄ではない。衆議院議員も辞職すべきではないか。国会は国政調査権を行使して、究明すべきである。
遠藤農相辞任問題の陰であまり注目されていないが、もう一つ重大なことがある。玉澤徳一郎衆議院議員の領収証改ざん・多重計上問題である。政治資金報告にあたって一枚の領収証を５回も使用したとすれば非常に悪質である。これは犯罪である。国民を騙したことになる。衆議院議員の事務所による犯罪であり、衆議院議員自身が責任をとらなければならない。玉澤議員は、これを自民党離党と不正受給金額の返済で切り抜けようとしているが、姑息であり、見苦しい。ことは国会議員としての資格・資質にかかわる問題である。責任をとるなら衆議院議員を辞職しなければならない。
玉澤議員は当選９回、農水相、防衛庁長官、自民党筆頭副幹事長などの要職を歴任したベテラン議員である。自民党離党で済まそうなどという姑息なやり方を許してはならない。国会は玉澤議員の問題を不問に付してはならない。本人が自ら議員を辞職しないなら、国会が辞職を勧告すべきである。
最も大きい問題は安倍首相の任命責任である。安倍首相は責任を回避しようとしているが、首相の曖昧な姿勢が政治を頽廃させている。日本の政治の停滞をこれ以上放置すべきではない。安倍首相は責任をとるべきである。さもないと、日本の政治の再生はできない。参議院は臨時国会冒頭に「安倍首相問責決議」を行うべきである。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03646.HTML
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