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(回答先: 参院選こうみる：明けは円売り、政局混迷が当面の円売り手がかりに＝みずほコーポ銀 福井氏 投稿者 愚民党 日時 2007 年 7 月 30 日 01:33:20)
【ロイター】
参院選こうみる：海外勢の日本株への見方は一段と慎重に＝草野グローバルフロンティア 草野氏
23:19 JST
＜草野グローバルフロンティア代表取締役 草野豊己氏＞
自民党が大敗し安倍首相が続投するということは、政治の不透明感が長期化するということだ。海外勢も、参院選がすぐに政権交代に結びつくものではないことはわかっているが、法案は通りにくくなり、解散・総選挙などの不透明感がくすぶり続けることになる。参院選を通過しても悪材料出尽くしにはならず、日本株は織り込むべき新たなリスクを抱え込んだということだ。海外勢の日本株への見方は一段と慎重にならざるを得ない。
それでなくても、サブプライム問題で海外株価は大きく調整している。海外勢はリスクに敏感になっており、ポジションの手仕舞いが進んでいる。また、欧米株価を押し上げてきたＭ＆Ａも、買収ファンドなどの資金調達難で急速にブレーキがかかっている。日本株は米国や欧州の株価が上がったことで、アセット・アロケーションの観点から買われてきたが、その海外株が下げてしまった。また、日本の企業業績も不透明感が強まっている。為替が円高基調に転じているほか、外需の中心であった米国需要が、サブプライム問題で落ちてきているためだ。日経平均は瞬間的には年初来安値近辺まで下げてもおかしくない。
日銀の８月利上げシナリオもよくわからなくなってきた。ただ、海外中銀は、日銀に利上げしてほしいと考えているだろう。世界の中銀は現在の市場の混乱を、資産価格やリスクプレミアムの正常化の過程だと考えている。日本の低金利政策が、円キャリートレードを通じて世界の資産価格を押し上げてしまった側面もある。
このため、米国では市場の混乱を受けて米利下げ期待も出てきているが、米金融当局が利下げに動くことはないだろう。原油価格の急騰もあって、当局は静観するとみている。市場は、資産価格の正常化に向けた長い道のりを歩み始めた。
（東京 ２９日 ロイター）
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