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(回答先: 参院選こうみる:政権混乱という不安定要因にみられる可能性=第一生命経済研 嶌峰氏 投稿者 愚民党 日時 2007 年 7 月 30 日 01:23:19)
【ロイター】
参院選こうみる:明けは円売り、政局混迷が当面の円売り手がかりに=みずほコーポ銀 福井氏
00:00 JST
<みずほコーポレート銀行 国際為替部シニアマーケットエコノミスト 福井真樹氏>
与党にとって、事前に言われてきた中でも一番厳しい部類の選挙結果だ。政局の混迷、安倍政権の求心力低下などを嫌気する形で、週明けの為替市場は円安に振れて取引が始まると予想する。政局の混乱が続けば、日本の政治問題はしばらく、円相場の売り手がかりとなり続けるだろう。
ただ、首相続投を自民党幹部など周辺が受け入れそうな雰囲気で、党役員人事・内閣改造を含め、今後はさまざまなシナリオがどう動いていくのかを見極める必要がある。参院選の結果のみで、大きく円を売り込むのは難しそうだ。日本株が売られることとなっても、海外投資家は常に円転して株を買っているのではないため、円安が大きく進む可能性は限定的だ。もちろん、日本の企業の力が損なわれる話でもない。
外為市場ではサブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅融資)など、米国サイドの要因に大きな関心が集まっている。週末に発表された第2・四半期の米国内総生産(GDP)速報値は前期比年率プラス3.4%と事前予想を上回ったが、内容は消費が弱く外需や在庫投資頼みという、決していいものではなかった。投資家のリスク回避の動きが収まったとは感じられない。週初は円安に振れて取引が始まっても、ドルの戻りは抑えられるだろう。ドルは117円付近まで下値を見ておく必要がありそうだ。
(東京 30日 ロイター)
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