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(回答先: 追跡 闇の監視部隊 対象勢力／卑劣な目、抗議集会にも （１）（しんぶん赤旗） 投稿者 熊野孤道 日時 2007 年 7 月 26 日 19:10:39)
http://www.jcp.or.jp/tokusyu-07/19-jieitai/akahata/index.php?pg=08
追跡 闇の監視部隊
「軍の論理」／平和憲法「束縛」と認識
（８）
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自衛隊情報保全隊の前身にあたる調査隊の活動を知る元一等陸尉は語ります。
「駐屯地の各部隊長には、調査隊から毎月の治安報告がある。ほかにも年間四回、詳細な『保全情報』が配布されていた。『治安情勢』『反自衛隊活動』などの項目があり、集会や街頭宣伝の詳細な記録が添付されていた」
しかし、これまで政府は市民を対象に活動していることを、公式には認めてきませんでした。
調査隊の情報収集活動について、国会で政府が追及されたことがあります。一九七三年九月二十六日の参院内閣委員会。
上田哲議員（社会党）「調査隊が、反基地闘争なり反自衛隊感覚を持っている政治家であるとか、記者であるとか、一般人であるとか、そうした者は断じて対象にしないということは確認を」
やってない
山中貞則防衛庁長官「そういうことはまさかやるはずもありませんし、やってはならないことですし、やっていない」
軍事問題に詳しい纐纈（こうけつ）厚・山口大教授は「通常の軍なら行う活動でも、平和憲法下の自衛隊ではできない。憲法は軍事的な要素をまったく前提としていないからだ。できないことをやっていたから、当然政府は『やった』とは言えなかった」と見ます。
防衛省の行政用語で、こうした情報収集活動は「対情報活動」や「保全」と呼ばれます。
これらの用語について、調査隊時代の六三年に発行された「訓練資料『師団』詳解」（陸上自衛隊幹部学校刊）に、興味深い記述があります。
「第２章 対情報」の「部外保全」の項。
「部外者特に住民に関係する対情報の処置は、複雑かつ微妙な特性を持ち、かつ国内法規その他の関係から、その具体策を明らかにするに至らないので、本条においては、部隊保全に関する師団の立場、実施にあたっての主要な考慮事項を記述するにとどめてある」
市民を対象とする対情報＝情報収集活動を行うけれども、法律などとの関係があるので具体的には書けない―と読み取れます。
決して表立っては認められない国民監視活動。情報保全隊の活動を知るＸ氏も「情報保全隊の幹部も、『われわれの活動が表面化すれば大変なことになる』という認識だ」と語ります。
１８０度ちがう
しかし、今回の内部文書の公表に際しての政府の説明は、従来の姿勢と百八十度ちがうものでした。
「（自衛隊が）情報収集をして分析をすることは今までもやってまいりましたし、決して悪いことじゃないんじゃないでしょうか」
六月七日、参院外交防衛委員会で、久間章生防衛相は日本共産党の緒方靖夫議員の質問にこう答弁しました。
纐纈教授は、「久間答弁がどの程度、政府や防衛省内で詰めたものであるかは疑問」としつつ、次のように語ります。
「平和憲法は、自衛隊が全面的な『軍隊』として活動することを許さない。防衛省や自衛隊には、これを『不当な束縛』と認識する流れが、間違いなくある。政治家が憲法とまったく相いれない『軍の論理』から発言し、国民がそれに慣らされていくことは危険だ」
（つづく）
「しんぶん赤旗」2007年6月30日付
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