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沖縄密約訴訟 西山氏、存在判断を要求
【東京】沖縄返還交渉をめぐる「密約」の取材が国家公務員法違反（秘密漏えいの教唆（きょうさ））の罪に問われた元毎日新聞記者の西山太吉氏（７５）が、米公文書で密約が裏付けられた後も日本政府の否定発言などで名誉が侵害され続けているとして、国に謝罪と慰謝料を求めた訴訟の控訴審第１回弁論が２３日午前、東京高裁（大坪丘（たかき）裁判長）であった。
西山氏は米側との密約を認める証言をした返還交渉当時の外務省アメリカ局長の吉野文六氏と、密約を裏付ける米公文書が２０００年に見つかった際、吉野氏に密約存在の「否定を了解してくれ」と要請したとされる元外相の河野洋平衆院議長の２氏に対する書面尋問の採用を裁判所に申し出た。国側は次回弁論の１０月３日に、この申請に対する意見書を提出する。
西山氏は３月２７日の東京地裁判決について「違法秘密や権力犯罪と向き合う審理をせず司法の役割を放棄した不公正なものだ」などとし、密約の有無の判断などを争点化するよう訴えている。一方、国は控訴棄却を求めた。
東京地裁判決は密約の有無の判断を避けたまま除斥（時効）期間を適用。「原告の損害賠償請求権は消滅している」とし、西山氏の請求を全面的に棄却した。
西山氏は東京地裁判決を「原告の請求原因を正しく反映引用したものではなく、実質門前払いの結論を導くための不公正な争点整理だ」と批判。除斥については、米公文書の写しなどの証拠を入手し、提訴が可能な状況になった２００２年６月を起算点にするよう訴えた。
さらに、密約の存在などを立証するため、著書や新聞各紙の報道を証拠として提出した。その報道の正しさを証明する新たな米公文書２点を入手し、次回提出する方針も示した。
(7/23 16:05)
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フォローアップ:- 西山さん「密約判断逃避するな」／沖縄返還訴訟（沖縄タイムス） 天木ファン 2007/7/24 11:39:23
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