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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007080201000702.html
2007年8月2日 17時49分
【ワシントン2日共同】ケーシー米国務省副報道官は1日、日本の参院選で大勝した民主党がテロ対策特別措置法の延長に反対していることに関連して、日本の国内問題と断った上で「あらゆるテロ対策支援を続けられるような形」で議論が決着してほしいと述べ、延長に強い期待感を表明した。
1日付の英紙フィナンシャル・タイムズによると、シーファー駐日米大使はテロ特措法延長に反対を表明している民主党の小沢一郎代表と早期に会談し、延長への理解を直接求める考えを示した。
秋の臨時国会の焦点となる見込みの同法延長問題をめぐり、米側が民主党をけん制した形で、今後延長を求める圧力が高まりそうだ。
ケーシー副報道官は記者会見で「テロ対策では日本政府と非常に良い協力関係を続けていけると確信している」と強調。「この問題で米国と協力していくという日本政府と日本国民の確約に、われわれは何の疑念も持っていない」と述べた。
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