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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007080102037683.html
参院選の自民党惨敗で、安倍首相が最重要課題に掲げる憲法改正の議論に急ブレーキがかかりそうだ。改憲より、年金など生活にかかわる問題が重要だと主張した民主党が参院選で圧勝したことで、首相が望むようなスピードで憲法改正の議論が進む可能性が低くなったからだ。
「今回の選挙は憲法について議論することは残念ながらできなかった。（今後）時間を使ってしっかりと議論したい」
安倍首相は七月三十日の記者会見で、力なくこう語った。年頭の記者会見で「私の内閣で改正を目指すと（参院選で）訴えていきたい」と明言していたのに比べ、明らかなトーンダウンだ。
公明党の太田昭宏代表も同日、首相との会談で「憲法はもちろん大事だが、地方の格差というような生活関連の課題について、姿勢を明確に示すことが大事だ」と注文を付けた。
首相は、改憲を主な争点にして参院選を戦う方針だった。そのために、五月に国民投票法（憲法改正手続き法）を成立させ、三年後の二〇一〇年に改憲案を発議することを可能にした。参院選の公約には、首相の意向を受けて「二〇一〇年の国会で憲法改正案の発議を目指し、国民運動を展開する」などと明記した。
自民党内では、次の臨時国会で衆参両院に設置される憲法審査会で「改憲案の骨子や要綱をまとめ、一気に改憲の機運を高める」（閣僚経験者）というシナリオも描かれていた。
しかし、惨敗で空気は一変。与野党の勢力が逆転するため、参院の審査会長のポストは民主党に奪われ、野党主導で議論が進む可能性が高い。民主党の参院は衆院側に比べて護憲派が多いとされており、自民党の狙い通りに議論を進めるのが難しくなる。
自民党関係者は「議論はスローペースになるだろう。一〇年の改憲案発議は遠のいた。政局絡みで、改憲議論が左右されるのは好ましくないのだが」と嘆いている。 （東条仁史）
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フォローアップ:- 臨時国会：８月７日に召集、会期は４日間（毎日新聞） 天木ファン 2007/8/01 11:17:01
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