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http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2007/07/09220537.php
公明党が2003年に打ち出した定率減税の廃止。実は、定率減税を廃止して、その分を基礎年金の国庫負担分を3分の1から2分の1に引き上げるための財源にあてる、という理由でした。しかし、今年5月に財務省主計局が提出した資料では、基礎年金の国庫負担を増やすためにあてられた財源は、わずか5000億円。必要額の5分の1しかありません。
それどころか、こんどは安倍首相が「基礎年金の国庫負担分を2分の1に引き上げるためには、消費税引き上げもありうる」と言い出しました。
これって、なんか変じゃありません? 「基礎年金の国庫負担を引き上げるため」と言いさえすれば、何回でも増税できるとでもいうのでしょうか。まるで、1枚の借金証文で2度も、3度も借金の取り立てるようなものです。
定率減税全廃すすめた公明 口実の年金財源には2割弱(しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-10/2007061001_03_0.html
定率減税廃止 増収分は年金財源へ(公明新聞)
http://www.komei.or.jp/news/2007/0629/9183.html
定率減税全廃すすめた公明 口実の年金財源には2割弱
[2007年6月10日 しんぶん赤旗]
自民・公明政権は、二〇〇五、〇六年度税制「改正」で所得税・住民税の定率減税を半減・廃止(半減は〇六年、廃止は〇七年実施)することを決めました。
口実のひとつは、年金財源の確保でした。
「(基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一へ引き上げるために)必要な約二兆七千億円は、定率減税を三段階で廃止し約二兆五千億円、一部の高額所得者への年金課税で約二千億円を確保します」(公明新聞〇三年十月号外)
増税だけは着実に実施されてきました。ところが、財務省が五月に財政制度等審議会に提出した資料によると、基礎年金の国庫負担を引き上げるために実際に充てられた額は約五千億円(〇七年度時点)にすぎません。定率減税全廃と年金課税強化で確保するとしていた約二兆七千億円のわずか二割にも達しません。
“残りは消費税増税で”という議論さえ与党内にあります。年金財源は不安定にしたまま、庶民に増税だけ押し付けるやり方では「百年安心の年金」(公明党)どころではありません。
↓ということで、公明党政調会長のこの演説は、真っ赤なウソです。
定率減税廃止 増収分は年金財源へ 広島市で斉藤政調会長
[公明新聞:2007年6月29日]
公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は28日、広島市内で開かれた街頭演説会に山本ひろし党市民活動局次長(参院選予定候補=比例区)とともに出席した。
斉藤政調会長は、国から地方への税源移譲による課税状況の変化について、「地方分権を進めるため、国税の所得税を今年(2007年)1月から減らした分、地方税の住民税を6月から増額させたもので、年間の合計納税額は同じ」と説明。一方、定率減税廃止による増収分については、「さらなる年金財政の安定化のため、年金財源に充てた」と強調した。さらに斉藤政調会長は、「公明党が勝ってこそ、日本の未来に責任を持てる」と訴えた。
山本氏は、「ドクターヘリ普及や医師不足対策など、国民の命を守る政治に全力で取り組む」と力強く語った。
ちなみに、財務省が提出した資料というのは、こちら↓。PDFファイルが開きます(1.81MB)。
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseib190516/02-1e.pdf
この資料の5ページ目(資料のページ付では97ページ)には、次のように書かれています。
平成19年度には、定率減税の廃止に係わる平年度増収を踏まえ、国庫負担割合を1/3 + 32/1000に
つまり、定率減税の廃止で引き上げられる国庫負担割合は、たった3.2%。3分の1から2分の1に引き上げるには、16.7%必要なのに、これではその5分の1にも足りません。定率減税の全廃で3.3兆円あまりが増収になるはずなのですが…。
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