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(回答先: 仕掛けられた!?”増税”【政界ヒソヒソ話】(スポニチ) 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 6 月 28 日 12:42:29)
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07062802.html
住民税なぜアップ 市町村へ問い合わせ殺到
弘前市は1000件超す 電話増設で対応も
住民税の引き上げに各自治体ではチラシや広報などを用意して周知を図っている(広報ひろさきなど)
国から地方への税源移譲に伴い、住民税が引き上げとなったことを受けて、津軽地方の各市町村に「なぜ引き上げになったのか」といった問い合わせが相次いでいる。弘前市の問い合わせは千件を超え、五所川原市や黒石市でも100件前後に上っている。各自治体とも広報の周知や電話の増設などで対応したため、現在は状況が落ち着いてきたが、7月には第1期の納付期限も控えているため、問い合わせの増加も予想される。
国から地方への税源移譲に伴い、住民税が引き上げとなったことを受けて、津軽地方の各市町村に「なぜ引き上げになったのか」といった問い合わせが相次いでいる。弘前市の問い合わせは1000件を超え、五所川原市や黒石市でも100件前後に上っている。各自治体とも広報の周知や電話の増設などで対応したため、現在は状況が落ち着いてきたが、7月には第1期の納付期限も控えているため、問い合わせの増加も予想される。
住民税の引き上げは所得税の一部を住民税へ移す税源移譲に伴う措置。住民税が増える代わりに所得税が引き下げられるため、年間の納税総額はこれまでと変わらない計算になるが、併せて定率減税が廃止されたため、住民の中には増税感も強い。
弘前市では納税通知書が届いた今月初めから問い合わせが殺到し、25日まで窓口に380人、電話で703人の問い合わせがあった。
「高額になったのはなぜか」「高額なので分納にしたい」といった内容がほとんど。市民税課では電話2台を増設、応対マニュアルも作り、税源移譲の内容や定率減税の廃止について説明しているまたこれに先立ち納税額の変更を知らせるチラシを通知書に同封し、約3万8千世帯に発送するなど周知に努めた。
同課では「1000件を超える問い合わせは異例だが、周知を徹底したので予想よりは少なかった。ただ、7月には第1期の納期を控えているので、今後、問い合わせは増えるかもしれない」とし、分かりやすい説明や分納の相談を受けた場合は、収納課で対応することにしている。
また、五所川原市でも6月上旬から中旬にかけ、約80件の相談が集中。税務課によると、問い合わせ内容は増額されることは漠然と知っていたが、納税通知書を見て額がほぼ倍になったことに驚き、間違いがないか確認するケースがほとんど。担当職員の説明に首をかしげ、ふに落ちない様子で帰る市民もいたという。同市が財政健全化計画を策定するなど苦しい台所事情を持つためか、それが影響しているのかとする問い合わせもあった。
黒石市も26日までに約100件ほどの問い合わせを受けた。市役所を訪れた同市の無職男性(77)は「個人として言いたいこともあるが、(地方の)財政事情を考えればやむを得ない」と話し、同市の男性会社員(41)も「定率減税の廃止が含まれるのは不満」とぶぜんとした表情をみせた。
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