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年金に続いて参院選の争点となってきたのが6月分から実施された住民税の引き上げだ。月末の給与支払い時期を迎え、給与明細書を見た国民の間から怒りが噴出し、年金問題と合わせたダブルショックを政府・与党は頭を抱えている。
今回の引き上げは、三位一体改革で所得税から住民税へ3兆円の税源移譲がなされたため。基本的には所得税減税と住民税増税は差し引きゼロになるはず。ただ、課税年度のずれによって所得税は1月から減税が始まり、逆に住民税は今月から増税になったわけだ。
これだけならば説明すればわかる話かもしれないが、同時に定率減税も廃止されたため、今回の騒ぎになった。1月時点では定率減税廃止に伴う所得税増税は税源移譲に伴う所得税減税と相殺され目立たなかった。だが今回は税源移譲による増税に定率減税廃止による増税が重なり、大幅アップとなったわけだ。
政府・与党は政府公報などを使って釈明におおわらわだが、民主党は逆手にとって新聞広告を出し、政府・与党批判を展開している。
与党内では「参院選は今年の夏と最初から分かっていたのにタイミングが悪すぎる」と政府のやり方に不満が高まっている。中には「官僚いじめを続けたから、怒った財務省が時限爆弾を仕掛けたんじゃないか」という声すら出ている。
「スポーツニッポン」6/28 朝刊より
関連記事―「朝日新聞」6/27
住民”増税”6月ショック
(記事引用あるいは転載は後ほど)
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