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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007062702027533.html
2007年6月27日 朝刊
塩崎恭久官房長官は二十六日午後の記者会見で、社会保険庁による年金記録不備問題で社保庁全職員にボーナス返納を求めたことに関連して、返納に応じない職員に対しては、社保庁廃止後の二〇一〇年に新設される「日本年金機構」への再雇用を拒否する可能性を示唆した。
塩崎長官はボーナス返納と再雇用の関係について「二十五日の厚生労働相、社保庁長官の記者会見を読み返してもらえれば、何のために返納しているかがよく分かる。けじめと改革への姿勢だと明確に言っている」と述べた。
この発言は、全職員がボーナスを返上する形でけじめをつける必要性を強調したものだが、人事に絡めて返納を求めたとも受け取れるだけに、波紋を広げることになりそうだ。
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