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岐阜県議選でもポスター費過剰請求 議員側、返還申し出【中日新聞】
2007年6月15日 朝刊
四月の岐阜県議選で当選した県議の一人が十四日、選挙公営制度に基づいて県が負担した選挙ポスター製作費について、「実際にかかった費用よりも多く請求していた」として、過剰請求分の返還を県選管に申し出たことが分かった。
同県山県市議選でポスター製作費を市に水増し請求した市議らが公費を詐取した疑いで県警の事情聴取を受けており、市民グループが県議選でも同様の疑いがあるとみて、監査請求の準備を進めているところだった。
県選管は、県議が特定できる情報を明かしていないが、十四日午後、県議の代理人と、製作を請け負った印刷業者が県選管を訪れたという。
この県議のポスター製作費は既に五月中に印刷会社へ支給済みで、代理人らは、ポスター一枚当たりの製作費の減額訂正と、過剰に受け取った分の返還を申し出た。応対した職員は「受理するかどうか検討する」と書類を預かった。
訂正理由を書いた文書も添えられてあったというが、県選管は「過剰請求が故意だったかどうかは、現段階では申し上げられない」としている。
県議選のポスター製作費は、選挙区の掲示場数に応じ、県費負担の上限が約百七万−約六十五万円と定められている。請求額は候補者によって大きな開きがあり、市民グループ「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」(寺町知正代表)は「一枚当たり単価の上限額の八割を超えて請求した候補は水増しの可能性がある」と指摘。十八日に、各候補の調査を求める住民監査請求を県監査委員に提出する。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007061502024274.html
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