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2007.6.6(その1)
森田実の言わねばならぬ[291]
平和・自立・調和の日本をつくるために【201】
海外で流布されている“2008年洞爺湖サミット”の場所と会場決定は米国政府の「要望」を受けて決定したとの情報は真実か。
「火のない所に煙は立たぬ」(日本の諺)
“Where there is smoke there is fire”(英国の諺)
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安倍政権は国会において強硬路線を貫いているが、その陰で日本の従米化がさらに深化している。“2008年洞爺湖サミット”の場所と会場決定は米国政府の「要望」を受けて決定したとの情報は、その一つかもしれない。確かめなければならない。
過日、米国通の友人から電話がかかってきた。
「“2008年の洞爺湖サミットは米国政府の要請で決まった”と米国政府関係者から聞いた。会場となるホテルは米国ファンドと深い関係にあるという。そのファンドが米国政府を動かして、日本政府に2008年サミットの会場を洞爺湖にするように要求したというのだ。この要求をする際、アメリカはヨーロッパのサミット参加国にも工作したという。日本政府は米国政府の要求にはすべて“イエス”だから、すんなり決まったようだ。森田さん、この情報の真偽を調べてみてください」。
その直後、米国在住の研究者から取材を受けた時にこの件を聞いてみたところ、「そのとおりだと思います。私もその情報を知っています。洞爺湖サミットの会場とホテルについて、米国政府側の要請を日本政府が受け入れて決定されたことは、ワシントンではよく知られていることです。ブッシュ大統領に近いファンドが洞爺湖サミット会場のホテルと関係が深く、その米国ファンドは北海道を日本観光の拠点にしようととの観光戦略をもっていて、すでに北海道の主要観光地の主なホテルを手に入れているといわれている。洞爺湖は観光資源として非常に価値が高い。2008年洞爺湖サミットで大宣伝して、米国が支配する日本の代表的な観光地にしようと考えているようだ」。
日本政府は、2008年に日本で行われるサミットの場所をあたかも自主的に決定したかのように振る舞っているが、内外で流布されている噂が本当だとすると、日本はサミットの会場すら自主的に決めることができない「従米国家」になってしまったことになる。
この情報はきちんと検証されなければならない事柄である。 小泉・安倍政権は従米政権である。だが、政府とマスコミは「従米」の真実を隠しつづけている。これでは「G8サミット」といっても、実質的には「G7サミット」ではないか。米国政府が二度サミット主催国を務めるようなものではないか。
今日、6月6日からドイツのハイリンゲンダムでG8サミットが開催される。安倍首相は日本政府があたかも独立国の政府であるかのように振る舞うだろうが、このような「ごまかし」がいつまでも通用することはないだろう。 日本が真の独立国に生まれ変わるためには、政権交代が必要である。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03409.HTML
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