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□安倍内閣の論理 [国会TV]
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070626-01-0601.html
2007年6月26日
安倍内閣の論理
安倍内閣はいま発足以来最大の危機を迎えている。この現状を官邸はどのように認識し、どう対応しようとしているのか。国会TVでは6月19日に世耕弘成総理補佐官を、22日には安倍内閣擁護の論陣を張る花岡信昭産経新聞客員編集委員をゲストに話を聞いた。
内閣支持率急落の最大要因となった「年金記録問題」について世耕補佐官は、「事務処理の問題であり、社会保険庁という組織の構造問題であるから、年金制度とか年金のあり方の政策問題とは異なり、政争になるべき話ではない。とにかく誠実に真面目に、理不尽な事が1件も起きないように取り組んでいく。はるか以前からの問題ではあるが、安倍政権の時に出てきたから全ての責任は安倍内閣にある」と述べて、「誠実に取り組む姿勢」と「全責任を負う」の二点を繰り返し強調した。
問題発覚当初に民主党の菅直人代表代行をやり玉に挙げたことが極めて不評だったことから、一転して「責任は自分にあり、自分が解決する」という姿勢に切り替えたものとみられる。参議院選挙を前に野党を批判するよりも、国民に頭を下げながら解決出来るのは政権の座にある自分だとアピールする方が有利になると判断したのだろう。それはそれで正しい判断と言える。
年金問題は野党にとって最大級の追い風であるが、しかし野党も批判しているだけではいずれ国民の支持を得られなくなる。これからも驚くような新事実が続々出てくれば話は別だが、そうでなければ国民が納得出来る解決方法を提案し、実行することが国民の期待するところとなる。そこが野党にとっては悩ましい。野党が優れた提案をしても、現在権力を握っているのは安倍政権だから、横取りされて安倍政権が国民から喝采を受ける事にもなりかねない。安倍政権の方はひたすら誠実に真面目に取り組む姿勢をみせていけば、いずれはこの逆風を和らげることが出来る。問題は選挙までの間に混乱をどこまで収拾出来るかにある、
世耕補佐官は「安倍政権はこれまでも問題に正面から取り組んで回答を出すというスタイルを取ってきた」事を強調した。かつての権力者のように党内根回しや裏工作、またよく言われる「アドバルーンを上げて様子を見たり」、「目くらまし」をしないという意味だ。安倍内閣は政略を使わずまっすぐに突き進んできたというのである。「問題解決にウルトラCはない」とも言った。なにやら小泉政権とは違うということを強調しているように聞こえる。小泉政治はウルトラCの連続だった。内閣支持率が低下すると電撃的な北朝鮮訪問を実現し、何かにつけてサプライズ人事で周囲を驚かせ、集大成は「刺客」を放った郵政選挙で、国民は「目くらまし」にあって与党が大勝した。安倍政権はそういうことはせずに、ひたすら真面目にまっすぐ突き進むということらしい。それは民主党の小沢代表との違いを際だたせることにもなる。国民が求めているのはそうした政治スタイルだと確信しているようだ。
だから国会も上程した法案は全て成立するように突き進んできた。郵政選挙のお陰で3分の2以上の勢力を衆議院で持っているから、まっすぐに進んでも誰も止めることは出来ない。
「支持率低下は全て安倍さん以外の要因だ」とも世耕補佐官は言った。「復党問題は小泉政権時代の後始末で、失言問題も安倍さん自身のものではない。今度の年金問題も以前からの問題が噴出しただけだ。だから安倍さんが先頭に立って誠実に対応していけば必ず国民は理解してくれる」。世耕補佐官は逆風は意識していてもそれほど悲観的ではない。
まっすぐに突き進んだ結果、安倍内閣最初の通常国会は選挙前にもかかわらず会期延長という異例の結末になった。選挙日程も変更された。会期延長を巡っては安倍総理の責任論が浮上したが、世耕補佐官は強気である。「退陣などは微塵も考えていない。惨敗など考えるべきではないし、ウルトラCなど考えずに誠実に突き進めば国民の理解は得られる」と、選挙の対応でもその考えは変わらない。
花岡信昭氏は選挙結果を懸念しながらも、投票日が1週間先になったことで世間は夏休みモードになり、投票率が低下して与党に有利に働くと見ている。年金不安を解消するために社保庁が全国民に年金記録を通知するなどの思い切った手を打てば、逆風は収まるとも考えている。自民党が40台半ばの議席を獲得すれば国民新党との連携などで安倍総理は退陣せずに政権運営を続けられる。むしろ参議院の自民党執行部の退陣があり得るという見方である。
なぜ安倍総理が公務員制度改革に固執して会期延長を選んだか。花岡氏によれば、官僚と戦う姿勢は国民の共感を得られると安倍総理は郵政選挙から学び、自民党内にどんなに抵抗があろうともやり抜く決意をした。しかも社保庁問題も公務員の不始末の話だからこれと絡めれば年金の逆風を和らげることにもなる。「しかし小泉さんの真似をしても安倍さんには似合わない」と花岡氏は言った。「小泉さんの喧嘩は侠客の喧嘩の仕方だったが、真面目な安倍さんは無理をして喧嘩しているように見える」と言うのである。
私も安倍総理は小泉前総理の真似はしない方が良いと思う。全く正反対のキャラクターなのだから、真似をしてみても国民は違和感を感じてしまうだけだ。ただまっすぐに突き進むだけでは政治にならない事も事実である。かつての権力者の真似をする必要はないが、時には立ち止まって周囲を見回してみる必要がある。国会運営を見ているとそのことを強く感じる。
それに世界は東西冷戦の時代と違って単純な構造ではなくなった。新たな枠組みを巡って各国が自国の利益のために権謀術数を尽くしている。国際政治の舞台でまっすぐに突き進む政治スタイルは通用しないのである。安倍内閣の論理はかつての古い体質の政治を嫌悪する国民には好感されるだろうが、しかし現実の政治ははるかに複雑だから、むしろ危うさを感じさせることになる。
メディアは「年金問題」ばかりを取り上げているが、私は6月の給与からアップする住民税や原油高に影響された物価が参議院選挙にどう影響するかを注目している。政府・与党は「決して増税ではない」と説明するのだろうが、その説明に国民が納得するかどうか。特に参議院選挙の投票日が22日から29日に変更されたことで、多くのサラリーマンは給与明細の税額を見た4日後に投票所に足を運ぶことになる。
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