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「社保庁改革」と「年金時効撤廃」、両法案が衆院可決
6月1日1時28分配信 読売新聞
社会保険庁改革関連法案と年金時効撤廃特例法案は1日未明の衆院本会議で、与党の賛成で可決され、参院に送付された。
今国会で成立する見通しだ。野党は本会議で、衆院議院運営委員長と厚生労働委員長の解任決議案、柳沢厚生労働相の不信任決議案を相次いで提出し、採決に抵抗した。
社保庁改革関連法案は、2010年に社保庁を解体し、非公務員型の新法人「日本年金機構」を設立する内容だ。年金時効撤廃特例法案は、年金請求権の時効(5年)を撤廃し、記録漏れが認められた場合、時効以前の年金不足分も補償できるよう定めている。
与党は、早ければ1日、遅くとも安倍首相が主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)に出発する前の4日には、参院で両法案の審議に入りたい考えだ。
最終更新:6月1日1時28分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000014-yom-pol
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