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再び動き出したマネーを巡る北朝鮮情勢と「第2のロッキード事件」の可能性
ドイツからのサイン
マネーを巡る北朝鮮情勢が今、再び動き始めている。一方、安部政権はというと、相も変わらず「拉致問題についてG8サミット首脳宣言に盛り込まれる見込み」といったリークを行って世論誘導を試みている（5月19日付読売新聞）。そこに「北朝鮮問題は経済利権の獲得競争にすぎない」という問題の本質をとらえた外交戦略は全く見えてこない。
「潮目」の予兆をサインとして送っているのはドイツのメディアである。ドイツの最高級紙（保守系）の一つであるフランクフルター・アルゲマイネ新聞は、5月254日、「平壌のプロパガンダ工場」と題する記事を掲載した。執筆者は、東京駐在で日本に対しては辛口の批評で知られるアンネ・シュヴェッペン特派員、発信地は「平壌」である。
この記事で注目すべきポイントをあげるならば、次のとおりである：
（１）政治プロパガンダとして映画を用いていることで知られている北朝鮮であるが、実は北朝鮮は低廉な労働力を用いて各国の有力アニメ産業の下請けを行い、数百万ユーロものカネを稼ぎだしている。
（２）敵国の映画は流さないというのが政治プロパガンダの鉄則なのであろうが、米国のディズニー映画など、欧米の作品はしばしば北朝鮮で上映されている。
（３）昨年9月に北朝鮮で開催された第10回映画祭では、73本の作品が上映されたが、その内の7本の映画が在平壌のドイツ政府文化広報機関「ゲーテ・インスティトゥート」が推薦した作品だった。ちなみに大賞は2003年にドイツで制作された作品「ベルンの軌跡」が受賞した。
一見したところ、極めて何気ない文化紹介記事だ。しかも、インテリ層であれ、日本人の中ではマイノリティーしか読むことのできないドイツ語メディアでの報道である。もちろん、日本の大手メディアはこの記事について一切キャリーしていない。
しかし、だからといって、「潮目」はここに読み取ることができないと考えるならば、大きな間違いである。あからさまな公開情報だからこそ、そこにあるコンテンツから正確な情報、「今後あり得べき事態」へのサインを読みとるには、十分に訓練された情報センスと金融資本主義に適合した論理分析能力が必要なのだ。
私が今回の報道を「潮目の予兆」と分析している理由は次のとおりである：
（１）いわゆる「北朝鮮による偽米ドル」騒動をめぐっては、3月25日付のこのコラムで御説明したとおり、欧州のスイスおよびドイツのメディアが「偽米ドルは米国自身がつくっている」と暴露した経緯がある。これについては、未だに金融資本主義を踏まえない言論をいたずらに垂れ流す一部の自称「専門家」たちが日本国内で躍起になって否定しているが、そのことのナンセンスさについては先日のコラムで詳述したので、ここでは繰り返さない。ちなみに、日本のメディアではドイツ・スイスのメディアによる「北朝鮮による偽米ドル」関連報道しかその後もキャリーしていないが、実際にはそれと相前後して、これらドイツ語圏のメディアで盛んに北朝鮮の現地における「実相」（IT事情、出版事情など）について報じる記事が相次いで出された。
より重要なのは、昨年の11月以来、波状攻撃のように続くスイス・ドイツ勢の「暴露」の直後、今年1月になって米朝がベルリンで協議を実施し、その後、まさにマネーの問題である「バンコ・デルタ・アジアにおける北朝鮮関連口座の取扱い」について米国が動きだしたという「事実」である。重要なのはこの順番であり、①ドイツ（スイス）のメディアで北朝鮮をめぐる米国の「主張」が否定され、あるいはそれを完全に覆すような「都合の悪い事実」が示され、②これに窮したかのように米国がその後、北朝鮮政策に関する態度変更を行うという流れだ。したがって、「米国を代表するディズニー映画が北朝鮮で上映されている」という指摘の影には、再びドイツ・スイス勢による米国への「圧迫攻撃」が行われていると見ておいた方が良いだろう。東京駐在の有名特派員が、わざわざ「平壌発」で記事を発表したことがその証左である。
もっともこれだけでは、例によって上記の自称「専門家」たちから「所詮、憶測だ。取るに足らない」といった反論を受けかねない。そこでカギとなるのは、こうしたドイツ語圏の公開メディアが発する「サイン」に符号するかのような「対米圧力」が米国で本当に感じられているかどうかであろう。
ワシントンにおける「体感震度」をはかるには、公開メディアと非公開情報との間に位置付けられる「事情通」が国内外の限定した人々にだけ配信しているメール・レターを参考するのが一つの方法だ。こうした「事情通からのワシントン情報」としてもっとも知名度が高いものの一つが、ネルソン・レポートだ。ちなみにこのレポートは、外務省を含む日本の政財官の高官たちにも配信されており、日本の対米政策の決定に際して参考情報としてそれなりの影響力を持っているものである（少なくとも外務省）。その5月23日号に、次のような一節がある：
N. KOREA/BDA MONEY...as we said, the meds are wearing off, so stand back. Bad news for Administration N. Korea policy on two fronts today.
First, the McClatchy newspapers, which have specialized on the counterfeiting allegations made against North Korea for many years by the US, are reporting today that Swiss authorities say the charges are bunk. The Norks don't have the technical ability to produce those "super notes" we've all been told about, say the Swiss.
The Swiss have more credibility than most on technical issues of counterfeiting, due to their well-known expertise, going back to the Middle Ages. So where that leaves the Administration on this arguing point with Pyongyang is "interesting".
要するに、スイス勢が再び米国勢に対し、「偽米ドル問題は北朝鮮によるものではない。中世の昔から、紙幣について最高の見識を持っているのは我々スイスだ」と主張し始めたというのである。これは間違いなくブッシュ政権にとっての危機だろう。
それでは、スイス、さらにはドイツ勢が一体何をつまらなく思っているのだろうか？
最近になって、米国政府はバンコ・デルタ・アジア（マカオ）にある北朝鮮関連口座の資金を米国で第4位の銀行である「ワコビア銀行」へ移送する考えであることを認めた（5月20日付産経新聞。）。東部海岸にあるメガ・リージョナル・バンクとして有名であり、日本ではみずほ銀行と提携関係にある同銀行であるが、米国財務省の「裏部隊」との緊密さが金融マーケットでは噂されているとの情報もある。同銀行は、財務省による明示的な許可が必要だとして米国政府をせっつくが、報道の上では財務省が首を縦に振らないのが障壁なのだということになっている。
それでは、なぜ、米国財務省はゴーサインを出さないのか？―――そのことを読み説くカギは、またしてもドイツ・スイス勢の動きにあり、だからこそ、5月25日に再び北朝鮮が「短距離ミサイル発射」（26日付日本経済新聞）による督促を米国に行ったと読むべきだと弊研究所では分析している。
「米独戦争」の今を分析する
スイス、ドイツといった「ドイツ語圏」とブッシュ共和党という意味での「米国」によるマーケットをめぐる争いは、実はこの北朝鮮情勢に限った話ではない。ここでは紙面の都合上、詳細を書く余裕がないが、5月も最終週を迎える現段階でざっと数えるだけで次にあげるとおり、いくつもある。
（１）ヘッジファンド規制
5月6日付のこのコラムでもお伝えしたとおり、来たる6月6日～8日にかけてドイツ・ハイリゲンダムで行われるG8サミットにおける主たる議題の一つが、議長国・ドイツが強烈なイニシアティブをもって推し進めてきたテーマ「ヘッジファンド規制」である。
この問題については、去る18・19日にポツダムで行われたG8財務相会合で、ドイツが提案した「直接規制」が見送られ、「間接規制」にとどまる合意となったことで、事実上、沙汰やみになったかのような報道が日本の大手メディアではなされている。
しかし、これもまた、ドイツ語メディアをしっかりとフォローするだけの意識と能力のない日本のメディアだからこそ陥った「罠」である。ドイツ財務省のホームページで見ると、19日の会合が終わった後に行われたシュタインブリュック独財務相による記者会見での発言がアップされている。そこには、次のような気になる発言があるのだ。
●ドイツはG8の議長国として、ヘッジファンド自身が自らに義務を課すという形での「行為規範」が策定されるべく努力した。今後の議論の結果、こうした「行為規範」が策定されるものと確信している。
●ドイツは引き続き、この「行為規範」の策定のために全力を尽くす。
一般に、国際会議終了後の議長による声明とは、外交上、議長（国）が勝手に内容を決めて良いものではない。そこでの発言は、あらかじめ参加各国に対して何らかの根回しがあり、その結果を踏まえたものである。いわゆるヘッジファンドに対する「間接規制」という、今回のG8全体としての「合意事項」とは別立てであえて議長国としてドイツが上記のような発言をしたということは、外交上の慣例でいえば、「各国の理解は得られなかったものの、議長国であるドイツがどうしてもその旨発言したいというので、あくまでもドイツ単独の発言として行うことについては各国も認めざるをえなかった状況にあったこと」を示唆するものであろう。つまり、ドイツとしてはまだまだ十分やる気なのである。
もちろん、金融資本主義の覇者として、機関投資家の持っている余りカネを使ってくれる便利なアウトソーサーとしてのヘッジファンドの生みの親である英米からすれば、断じて認められないテーマではある。しかし、ドイツは引き続き、サミット後も2007年12月末日までG8議長国であることを忘れてはならない。マーケットが続く限り、戦いはまだ続くのである（もちろん、G8サミット自身でも「決戦」を行ったり、あるいはドイツが単独で厳しいヘッジファンド規制に踏み込む余地は依然としてある）。そしてその背景には、不動産バブル崩壊の懸念、あるいは地域銀行の再編といった問題をかかえるドイツにとって、そこでヘッジファンドを使って米英が好き放題やっては困るという懸念があると考えておくべきだろう。
（２）温暖化効果ガス削減問題
ドイツはヘッジファンド規制についてやや劣勢にあるものの、それで「弾が尽きた」わけではない。そのもっとも大きなものが、温暖化効果ガス削減について、今度のG8サミットで「数値目標」に合意しようという企てである（5月21日付毎日新聞）
原油ロビーに支えられているブッシュ政権が、原油消費の削減に最終的にはつながるこうした「温暖化効果ガス削減に関する数値目標」に応じるはずもない。その限りにおいて、再び物事は動かなくなる可能性はあるものの、総体としてみれば、ドイツにとってこのテーマほど、G8サミットにおけるディールに適当なものはないといえるだろう。それは次のことから分かる：
●メルケル独首相は、コール政権の際に環境相をつとめていたことを忘れてはならない。つまり、彼女にしてみれば個人的なコミットメントのあるテーマなのであり、米国からするとその様子は「手ごわさ」と見てとれるであろう。
●たとえばヘッジファンド規制をめぐっては、米国に追随している英・日も、それぞれの理由により、このテーマについてはむしろドイツ寄りにならざるを得ない。なぜならば、英国には既に温暖化効果ガスの排出権をめぐるマーケットがあり、この分野での規制が強化されればされるほど、「儲かる仕組み」を持っているからだ。また、日本は来年の北海道洞爺湖サミットで「ポスト京都議定書」を主題に据えることを鮮明にしつつある。「数値目標」の議論は望むところであろう。
●しかも、「環境」はゴア副大統領のコミットメントに示されるとおり、米国では民主党にとって「十八番」のテーマだ。それなのにブッシュ共和党としてこれに後ろ向きな態度をあからさまに示すことは、来年12月の大統領選挙に向けて、民主党陣営に「塩を送る」ことに等しい。したがって、何らかの約束をG8サミットでも受け入れざるを得ない。
このようにブッシュ政権が苦しめば苦しむほど、ドイツにとっては別のテーマでの譲歩を導き出す余地が生まれるのである。
（３）アフガニスタン問題
一方、ドイツとしてもっとも困難な課題となっているのがNATOの一員としてコミットメントを示さざるを得ないアフガニスタンでの連邦軍のプレゼンスについてである。
日本の大手メディアでは全く報じられていないが、上記のG8財務省ポツダム会合が終了する5月19日、アフガニスタン北部のクンドゥスで自爆テロが発生、マーケットで冷蔵庫を調達しようとしていた多数のドイツ連邦軍兵士が死傷するという惨事が発生した。これを受けてドイツでは「アフガニスタンから撤退すべきだ」という強硬論まで出る展開となっており（22日付フィナンシャル・タイムズ（ドイツ版））、事態はいまだに不透明なままだ。しかも、24日には再びドイツ連邦軍兵士に対するロケット弾攻撃が発生し、さらに状況は緊迫している。
G8財務相ポツダム会合のタイミングとの「奇妙なシンクロナイズ」は悪い冗談だとしても、これまで治安が比較的良いとされ、だからこそNATO域外への派遣に敏感なドイツ国内世論がおさまってきたアフガニスタン北部で、ここに来て急激に「情勢悪化」が見られることには不思議さが残る。ちなみにドイツは、NATO内における米英からの圧力に屈する形で、今年の春、アフガニスタンへの増派として、トルネード型戦闘機の派遣を決定した経緯がある。それと並行して、ドイツ国内では「タリバンによるドイツ国内でのテロがあり得る」との恐怖がまん延し、一部の大学では職員・学生の中で「イスラム原理教徒刈り」が始まっているともいわれている。
こうした状況が、アフガニスタンという「地政学リスク」と、高騰を続けるドイツ市場とを結びつける結果になっていることは言うまでもなかろう。したがって、問題は、「誰が現地の状況をコントロールしているのか」に求められることになる。
「第2のロッキード事件」を占う
最近、政界のみならず、官界の中堅・若手からも、徐々に私と弊研究所の活動に対する理解が示されるようになってきた。「金融資本主義の中で、日本人と国家としての日本がどのようにすれば生き残れるのか」を追及し、そのソリューションとしての「新しい中間層」の育成を提案している弊研究所としては、喜ばしい限りだ。
しかし、旧来の構造に安住し、それによって安泰だと信じ込んできた既得利権層の無理解と抵抗はまだまだそれぞれの組織の内部において強いようだ。それでもなお、勇気を出して弊研究所との接触を求めてくる若きエリートたちに心からエールを送りたいと思う。―――「潮目」はまもなくやってくる。
最近、駐米大使もつとめたことのある外務省OBの下に、つい先日までとある有名電機メーカーのCEOとして鳴らした人物が、「怒りの電話」を入れてきたそうだ。
「外務省のOBだという原田武夫なる奴が、私の悪口を言いふらしているらしい。奴は一体、何者なのか？」
かつては「米国型経営の騎手」として鳴らした御仁である。セミリタイアされた今、私のような国立に隠棲する浪人者の言論にいちいち反応するなど似つかわしくない行為だ（ちなみに私は同人の「悪口」など全く身に覚えはない。あるとすれば、同人が米国国防総省が作り、日本社会が持つ情報の非対称性を徹底して奪う結果となった「IT」なるものの日本での普及の旗振り役を、政府の諮問会議の議長として務めていたという「事実」をとある書籍で示しただけである。）。
しかし、折角の機会であろうので、現状から読み取れる「潮目」の予兆から、一つの「未来分析」をここに記しておくことにしよう。
今年の秋から来年の春にかけてまでの間、これまで日本の政財官をまたがるネットワークの「ボス」として君臨してきた人物とその企業が大きな苦難に陥る可能性が高い。そしてその周辺にある日米両国間をまたぐ人的ネットワークがあぶりだされることによって、状況により、事態はかの「ロッキード事件」の時のような大騒動にまで発展する可能性が排除できない。ちなみに「ロッキード事件」が発覚し、日本のみならず各国でスキャンダルとなるのが1976年2月。民主党のカーター大統領が政権を共和党から奪った大統領選挙が米国で行われた年である。
「潮目」は確実に動いている。
願わくば、一人でも多くの日本人がそれに覚醒せんことを。
2007年5月27日
原田武夫記す
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