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(回答先: 筆洗(5/20)【東京新聞】 投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 5 月 27 日 01:34:50)
http://diary8.cgiboy.com/0/teruo024/index.cgi?y=2007&m=5#24
2007,5,24
北原防衛施設庁長官
命の尊さのない安倍内閣のシンボル的発言
幼児殺人の病める日本
今日から、夏の日差しになった。琉球新報に「アジサシの飛ばない海」の原稿を送る。新聞を読む。北原長官「大幅に破壊したとか損傷したとは考えていない」と発言、誰も大幅と入っていない。まず、沖縄人なら謝る。
人間の世界に例えると大量殺人は許されないが一人ぐらい殺して、大騒ぎするか。が、北原生命哲学である。前の那覇防衛施設局長西正則氏は「死んだサンゴだから問題ない」と発言して命取りの道を歩んだ。死んだものが新しい生命を育てるのだ。有機肥料とはそういうものだ。特に、死んだ珊瑚のサンゴ藻が新しいサンゴの栄養となるのだ。
北原は沖縄の人から見れば「ムヌシランヌー」（何も知ってない、本質を知らない人に）。
第一辺野古には大幅なサンゴは浜サンゴ以外ないのだ。1998年の白化現象で死に、サンゴの新しい生命が点在して幼い命なのだ。幼児殺人に等しいのだ。
たかが一個のサンゴ何が悪いかの思想
環境省、北原発言、何を誘発しますか。
国際的サンゴの危機、一本でもサンゴを増やそうと努力している時代、サンゴが当たり前に育っていた頃は、家の飾り物に平然と取っていた。今、国民にこのような行為をする人はいない。北原の発言は、1本ぐらい取ってもかまわない。政府の高官がサンゴ盗掘奨励しているようなもので、環境省はどうする。日本の「美しい国内閣」は、国際的にサンゴを守り、サンゴの移植などで奮闘しているＮＰＯ，ボランティアなどの行為に「唾」を吐くようなものだ。環境省これに黙っていたら来年の国際サンゴ年、乗り切れますか。
子どものサンゴが卵
生みますか北原長官
写真を見るとサンゴを破壊した機材の周りにミドリイシサンゴが見える。幼いのだ。第一辺野古、大浦湾のミドリイシサンゴはじめ命を得て大人への成長期だ。しかも、この地域のサンゴの主人公ではなく、産卵できる個体数は限られているのが、研究者の指摘だ。21日の佐藤那覇防衛施設局長との交渉で、サンゴ調査の種類増やしていくといわざるを得ない。
マスコミは個人には強く
国家権力には目をつぶるか
かって、ある新聞社がサンゴに字を書いて、日本中のメディアが問題にして大騒ぎになった。だが？？・・・・
妨害病の久間防衛大臣
誰が、そうさせたか。
久間防衛大臣は口を開けば「妨害行為」を繰り返している。久間氏、燃える青年時代、みみっちい「妨害行為」だけしていたのかも知れない。
前西那覇防衛局長は「天候不良」と作業が進まないことにコメントし続けた。04年１０月から05年9月2日まで、天候不良は西氏の特許用語であったことは新聞を開けばわかることである。何しろ13回台風は日本列島を襲った。（ＮＨＫはヤマトに来た台風だけ数え１０個とした）
わたしは、一貫して県民の正当な抵抗、県民世論、政治状況、国際世論の力と言ってきた。変わったのは、日本経済新聞が社説で「妨害行為を放置するな」の社説を掲げた０５年１０月９日以来、在京新聞に流行し、防衛庁（省）の用語となった。しかも、久間氏はありもしない危険行為を繰り返し発言し、在京メディアはお返しをする。この関係は日本の政治を見るうえで大事だ。
だから、在京メディアは、サンゴひとつぐらいと、白保の傷つけられたサンゴのように問題にしないであろう。
新聞資料
２００７年５月２４日（木） 朝刊 ３面(タイムス）
シュワブ調査「サンゴ大幅な破壊ない」／北原長官が答弁
【東京】北原巖男防衛施設庁長官は二十三日の衆院外務委員会で、米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設に伴う現況調査のため那覇防衛施設局が海底に設置した機器によってサンゴの一部が損傷を受けた問題について「サンゴを大幅に破壊したとか損傷したとは考えていない」と述べ、被害は軽微との認識を示した。照屋寛徳氏（社民）への答弁。
海底への機器設置作業に海上自衛隊の潜水士が参加した法的根拠は、防衛省設置法四条一九号とした。
設置法四条は防衛省の所掌事務を規定し、一九号は「条約に基づいて日本国にある外国軍隊（駐留軍）の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること」とされている。
北原長官は条文の解釈について「一九号に基づいて行うところの（普天間飛行場の）移設の一環」として、海自が「官庁間協力」したとの見解を説明した。
照屋氏は「一九号を縦からも斜めからも表からも裏からも読んだが、三十五年間弁護士をした僕でもそんな解釈にはならない」と批判。官庁間協力についても「防衛施設庁は防衛省の外局だ」と指摘し、適用を問題視した。
政治新報
サンゴ損傷認識なし 普天間移設で施設庁長官
【東京】北原巌男防衛施設庁長官は２３日午後の衆院外務委員会で、米軍普天間飛行場移設先の環境現況調査（事前調査）の機器設置に伴いサンゴが損傷したことについて、環境団体が撮影した写真を見た上で「サンゴを大幅に破壊した、損傷したとは考えていないが、今後とも調査を実施するに当たっては環境に十分に配慮して対処していきたい」と述べた。
さらに「機械を設置した場所については確認する」と述べ、サンゴの着床具やジュゴン撮影用ビデオカメラなどの設置場所を調べる意向を示した。照屋寛徳氏（社民）への答弁。
北原長官は環境現況調査の機器設置作業について「可能な限りサンゴへの影響を低減できる場所を選び設置した」と作業上問題がなかったとの認識を強調した。
「ビデオカメラの設置場所はジュゴンの通り道ではないか」との照屋氏の質問には「通り道とされるリーフの切れ目には置くことはせず、切れ目の周辺部に設置した。海生生物の外遊に影響がないように十分注意していきたい」と述べた。
(5/24 9:
米軍再編法成立］（タイムス社説）
地域の自立心むしばむ
在日米軍再編への協力の度合いに応じて関係自治体に交付金を支給することを柱とした米軍再編推進法（駐留軍等再編円滑実施特措法）が参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。
同法では防衛相が関係自治体を「再編関連特定周辺市町村」に指定し、（１）再編計画（政府案）の受け入れ（２）環境影響評価（アセスメント）の着手（３）施設整備の着工（４）工事完了・運用開始―の四段階に分け、「再編交付金」を上積みする仕組みになっている。
再編計画に協力する自治体に交付金を支給し、拒む自治体は冷遇し圧力をかける「出来高払い」方式であり、日米合意の受け入れを強く迫る「アメとムチ」の政策としか言いようがない。
同法には、特に負担の重い市町村を「再編関連振興特別地域」に指定し、公共工事の補助率に特例を設け、沖縄の場合、国の負担を最大９５％とする沖縄振興特別措置法適用も盛り込んだ。
また、在沖米海兵隊のグアム移転に伴う融資などを可能にするため、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の業務に特例も設定している。
一九九六年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で普天間飛行場返還などに合意したが、進展がなかったとして、政府は再編計画を推進する立法措置が必要と判断した。
まずは昨年五月に合意した米軍再編最終報告の実施ありきだ。だが県内では地元の頭越しの日米合意という手法に批判の声が強い。地元に配慮した十分な審議が尽くされたとは言えまい。
この問題では名護市が政府のＶ字形案の沖合移動を求めたのに対し、防衛省首脳が名護市への交付は「ゼロ」と発言し、久間章生防衛相は交付対象になるとの考えを示すなど、防衛省の姿勢や認定基準はあいまいだ。
普天間飛行場の移設先の環境調査に掃海母艦など海上自衛隊の投入の動きも合わせると、米軍再編の日米合意を優先する政府の強硬姿勢が際立つ。
同法は二〇一七年三月末までの時限立法。再編実施が遅れる場合は交付金の交付期間を最大五年間延長する。だが、地元の摩擦を強める強硬姿勢だけで再編が進展するかどうか疑問だ。
最も懸念されるのは住民同士の対立だ。反対する自治体や住民に賛成派の矛先が向けられることも考えられる。その実態は沖縄狙い撃ちの法律であり、沖縄の基地負担の経緯を軽視するような強硬姿勢には憤りを覚える。
分権が進む一方、地方の財政事情は悪化している。再編交付金は基地関係自治体の国依存をより強め、地域の自立心をむしばむ結果を招くだけだ。
米軍再編推進法・これで理解得られるか／関係地元より対米合意優先
掲載日時 2007-5-24 10:48:14 | トピック： 新報社説
在日米軍再編への協力度合いに応じて関係する地方自治体に再編交付金を支給することを柱にした米軍再編推進法が２３日、成立した。日米両政府が２００６年５月に合意した在日米軍再編計画の円滑な実施が狙いである。
同計画は基地所在市町村の「負担軽減」につながるとされている。しかし、米軍普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に建設するなど「負担軽減」には程遠い。
再編が計画通り終了したとしても、沖縄の在日米軍専用面積は７５％から７０％になるだけ。負担軽減といいながらも、嘉手納基地にはミサイル防衛のためのパトリオットの配備、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２Ａの一時配備など抑止力強化の押し付けだけが目立つ。
障害は政府の姿勢
同法は、防衛相が関係自治体を「再編関連特定周辺市町村」に指定し（１）再編計画受け入れ（２）環境影響評価の着手（３）施設整備の着工（４）工事完了・運用開始―の４段階に分けて「再編交付金」を上積みするのが柱。特に負担の重い市町村には、公共事業での国の補助率をかさ上げする。
協力する自治体に再編交付金を与え、反対する自治体には交付しない「アメとムチ」を制度化している。地方自治の面からも大きな問題をはらんでいる。
１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で、普天間飛行場の返還、移設を決定し、地元に振興策を提供したものの、移設作業が進展しなかった「反省」が新たな制度創設の背景にあるといわれる。
ＳＡＣＯ合意が実施できなかったのは、県民から県内移設への反発があったからにほかならない。
今回の再編計画でも普天間飛行場は県内移設であり、県民の反発は依然として根強い。県内移設は県民の多くが望んでいないことを政府は理解するべきだ。
政府は再編計画を基本的に受け入れた名護市の修正要求にさえ、応じていない。かたくなな姿勢を改めるべきである。「円滑な実施」の障害は海上自衛隊の掃海母艦まで動員して強力に作業を進めるような政府の姿勢にある。
成立した再編推進法は問題点を残したままだ。
交付金を支給する自治体の選定基準は明確でない。名護市を支給対象にするかでは久間章生防衛相と同省幹部で一致していない。客観的な基準作りはこれからである。
日本が負担する在沖米海兵隊のグアム移転費の５９％（約７２００億円）の具体的な内訳も明らかではない。
それに、法案審議に要した時間は衆院安全保障委員会は約１６時間半、参院外交委員会は約１６時間でしかない。これで十分に審議を尽くしたといえるだろうか。
自治体の要望配慮を
航空自衛隊のイラク派遣を２年延長するイラク復興支援特別措置法改正案の審議を控えていることが成立を急いだ要因に挙げられている。
安倍晋三首相の日米関係を重視する姿勢も性急な成立につながったといえよう。安倍首相は４月末のブッシュ米大統領との会談で、米軍再編の着実な実施を約束した。
その直後に開かれた外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）でも、それを確認している。
米国との合意の円滑な実施が関係自治体の理解を得ることより、最優先すべきということなのだろうか。
再編計画に異を唱えているのは沖縄だけではない。
山口県岩国市は神奈川県の厚木基地からの米空母艦載機移転に反対している。
「アメとムチ」が再編推進法の本質であり、久間防衛相は岩国市に対して交付金を支給しない考えを示している。
しかしながら、同法は基本理念として「駐留軍等の再編に対する幅広い国民の理解が得られるよう配慮されなければならない」と明記している。
仲井真弘多知事は再編計画の実施について「地元の理解と協力が不可欠で、普天間飛行場の移設問題をはじめ、地元の意向に配慮して進めることが円滑な実施につながると考えている」と述べている。
それは、多くの関係自治体が政府に求めていることである。法の基本理念にのっとり、関係自治体の要望に十分に配慮することを政府に求めたい。
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