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2007年05月23日
国民の税金を使って米軍基地を繋ぎとめようとする日本政府
昨日のブログで「再編交付金」というアメを使って関係自治体に米軍基地受け入れを迫る不当さについて書いた。5月23日の毎日新聞でもこれを大きく取り上げている。誰が見てもやりすぎだと思われるこのような馬鹿げた法案が、それでも粛々と国会で審議され続け、とうとう今日23日に成立するという。
国民の税金を使って米軍基地を日本に繋ぎとめようとする日本政府の倒錯した政策は、実はこれだけではない。22日の各紙は、財務省の諮問機関である財政制度審議会が21日、防衛関係費のあり方について見直すべきとの意見を出した事を報じている。すなわち在日米軍基地で働く邦人職員数が、米軍基地を有している他国と比べて異常に多い事(米軍関係者の数が減っているのに邦人職員は増え続けている)、そしてその邦人給与が国家公務員の一般給与より1割も高い、という現状を見直すべきと求めたというのだ。
何故こんな事になっているのか。それは地元住民の雇用を促進し、その待遇を優遇する事によって、基地撤退の声が出ないように懐柔する為である。その予算は国民の税金であるから政府の一存で何でも出来る。さすがに予算を執行する財務省から「おかしい」という声が出たのだ。
このような税金の無駄遣いは他にもある。米軍基地に土地を提供している沖縄の地主は破格の地代を受け取っている。その金で道楽息子が仕事もせずにスポーツカーを乗り回している。彼らにとって米軍基地は打ち出の小槌なのだ。そうして米軍撤退を望む住民との分断が図られるのだ。どこまでも卑劣な政府のやり口である。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/05/23/#000387
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