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(回答先: 松岡氏側に１億３０００万献金 森林・土木団体が１０年間公共予算狙う？（東京新聞） 投稿者 gataro 日時 2007 年 5 月 09 日 18:59:46)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007050902014606.html から転載。
【関連】林野改革の年突出 唯一ＯＢ一丸で支持
2007年5月9日 朝刊
多額の事務所費の使い道が国会で追及されている松岡利勝農相。国会でただ一人の林野庁ＯＢとして、有力族議員の顔を持つ同氏に対し、全国の森林土木業者らでつくる団体が、こぞって多額の献金をしていることが明らかになった。一昨年までの十年間で一億三千万円に上った献金は、国有林野改革や総選挙のあった年に突出。業界団体には林野庁の有力な天下りＯＢがずらりと並び、林道建設をはじめとする林野予算の獲得に、官業一丸となって同氏を支持する構図が浮かぶ。
献金していた八つの政治団体は、「全国森林土木建設業協会」や「日本林業土木連合協会」のように、森林土木業者らが加入する業界団体でつくる政治団体が多い。
年ごとでは、一九九八年が二千二百七十万円と最多。この年は、約三兆八千億円に上った国有林野事業の赤字のうち、二兆八千億円を国民負担につけ替える林野改革関連二法が施行された。
当時、橋本内閣が進めた行政改革で、林野庁は農林水産省から分離し、民営化や独立行政法人化が議論された。この動きに松岡氏や鈴木宗男衆院議員ら有力族議員が猛反発。有力ＯＢらを中心に林野庁や業界団体も巻き返し、同庁は解体を逃れたという経緯があった。
林野改革論議が盛んだった九八年に「特森懇話会」が、翌九九年に「林土連懇話会」が設立。改革論議の中で、林野公共予算削減の動きに反対する運動を強めていた。
ほかに総選挙があった二〇〇〇年が千八百三十八万円、小泉内閣が誕生し、参院選のあった〇一年が千四百七十二万円と多くなっている。
八つの政治団体は、母体の業界団体とはコインの裏表のような関係。所在地が同じで、業界団体と政治団体の幹部を同じ人物が務めるケースが多い。八団体のうち「林土連懇話会」「民有林整備懇話会」「全国木材産業政治連盟」「民有林振興会」の四団体は、千代田区永田町のビルにそろって入居している。
業界団体と政治団体を兼務する幹部には、林野庁の有力ＯＢや官製談合の疑いが持たれている独立行政法人「緑資源機構」ＯＢの天下りが多い。林野予算に群がる官・業が松岡氏を強力に支援する形となっている。
林野庁のある有力ＯＢは「松岡さんは農水行政の一番の理解者で、知識がある。そういう人を応援するのは当然だ」と話している。
林道官製談合 松岡氏、一部献金を返還
独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）の林道調査をめぐる官製談合事件に絡み、公正取引委員会（公取委）の強制調査を受けた公益法人などから、松岡利勝農相の二つの政治団体が一昨年までの十年間に、計約八百五十万円の献金を受けていたことが、八日の参院農水委員会で明らかになった。
共産党の紙智子議員によると、献金していたのは林野庁所管の公益法人「林野弘済会」▽「林業土木コンサルタンツ」▽「日本森林技術協会（旧日本林業技術協会）」の三法人と民間コンサルタント会社二社。献金額は二〇〇〇年までの五年間で計七百三十八万円。
公取委の強制調査を受けた公益法人の役員を務める四人の林野庁ＯＢからも、二〇〇〇年からの六年間で計百十四万円の献金があった。
松岡農相は、このうち塚本隆久・森公弘済会理事長からの六十万円と、高橋勲・林野弘済会会長からの十二万円を、先月中に返還したことを明らかにした。二人は元林野庁長官。
松岡農相は「個人献金ではあるが、身を正すべきだと考え、返却した」と説明した。
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