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2007年05月02日
国家権力と右翼・暴力団
このブログはできるだけ短い文章で終わらせる方針で書いている。重要な問題をできるだけさらりと書こうと心がけている。しかし、今日のブログは長く、重い。読後感の後味も悪い。ご容赦願いたい。
伊藤長崎市長の銃殺事件には共犯者がいた事がやっと明らかにされた。殺害の動機はどうであれ暴力団がらみの計画犯行である。許しがたい殺人だ。恐ろしい世の中だ。おりしも20年前の5月3日は朝日新聞神戸支局の小尻記者が赤報隊と名乗る右翼組織とおぼしき何者かに射殺された日とあって、暴力と人権についての特集記事が各紙をにぎわせている。一般市民が暴力団の犠牲になった事件は、どれ一つを思い出しても痛ましく、腹立たしく、そして恐ろしい。
この種の事件が起きた時、きまって語られるのは「暴力に屈してはならない」という言葉だ。それはそのとおりである。しかしそれを徒手空拳の一般市民に求めるのは酷であり、お門違いだ。伊藤市長の例を見るまでもなく、銃剣を持った暴力団が組織的、計画的に殺害を企図すれば、一般市民はひとたまりもない。そのような暴力を取り締まる事ができるのは絶対的な権力を持っている国家だけである。だからこそ国家指導者の毅然とした「許さない」という態度表明が、間髪を入れずに求められるのである。
昨年8月15日に加藤紘一元自民党幹事長の実家が放火された時、夏休み中であった小泉前首相は事件から13日もたってはじめて事件に触れた。記者団から「発言が遅いのでは」と問われると、「私はいつも、聞かれた事に答えてます。聞かれなかったまで」と突き放した(5月2日朝日新聞―テロの正体)。安倍首相もまた長崎市長の銃撃直後の談話で、テロに対する怒りにひと言も言及せず、「真相が究明されることを望む」と淡々と述べた。暴力に向かい合う小泉・安倍首相の心象風景と、それを許す今の日本の時代風景を思うと、臆病な私は怖くなる。
実は首相の発言などは大した話しではない。深刻な事はこの国の国家権力が右翼・暴力団と癒着しているのではないかという疑惑である。古くは安保闘争の鎮圧のために時の権力が右翼・暴力団に協力を依頼しようとしたという話しから、竹下元首相の褒め殺し事件で明るみになった暴力団との貸し借り関係に至るまで、国家権力と暴力団の癒着については、我々は薄々気づいている。しかしそれを正面から取り上げ糾弾することはタブーである。そんな中で、本日(5月2日)発売の週間ポストはベンジャミン・フルフード氏の鋭い安倍首相追及の緊急寄稿文を掲載した。
安倍首相といえば、週刊朝日が5月4日・11日合併号で、秘書のトラブルが長崎の市長殺害事件に関係していたと受け取れる内容の記事を掲載した事に対し、「私や秘書が犯人や暴力団の組織と関係があれば、私は直ちに総理大臣も衆議院議員も辞める考えだ」と怒り、週刊朝日はすぐさま朝日新聞紙上でお詫びして一件落着となっている。
これに対しベンジャミン・フルオード氏は、安倍首相はそんな発言をして大丈夫かと、次のような裁判における検察論告を引用して追及している。すなわち3月9日に福岡地裁で一つの判決公判があった。安倍首相の自宅車庫や後援会事務所などに火炎瓶が投げ込まれた事件(00年6月と8月に発生)について、襲撃を指示した指定暴力団と、その暴力団に犯行を依頼した会社社長らに実刑判決が下された。
問題はその裁判の中で検察が、安倍首相の当時の私設秘書はもとより、安倍首相自身までも、有罪判決を下された会社社長と、地元議員の選挙支援に関する金銭授受のトラブルをめぐって交渉を行っていたと明らかにしていた事である。その会社社長は「暴力団の構成員」ではないにしても、地元財界と暴力団の「つなぎ役」のような存在であった。暴力団と一体の人物であった。検察の論告ははっきりそう書いているというのだ。
ベンジャミン・フルフオード氏のこの緊急寄稿文は、これだけの重要性を持ちながら、おそらく日本のメディアに無視されてしまうだろう。だから安倍首相の勢い余った軽率な発言も、その責任を問われる事なく、忘れ去られてしまうであろう。ベンジャミン・フルフォード氏もそれを承知の上に違いない。だからこそ彼はその緊急寄稿文を次のように締めくくっているのである。
・・・そもそも日本の政治家は暴力団と切っても切れない関係にある・・・外国人特派員として日本社会を見ると、街中に「非合法なもの」が数多いことに気づく。たとえばパチンコ屋の換金に並ぶ行列。売春が禁止されているのに堂々と営業するソープランドなどだ。日本には「法の枠外の秩序」が当たり前のように存在している。その象徴が暴力団であり、それを利用しているのが日本の権力者たちだ・・・(その後彼は安倍のほかにも暴力団との関係を取りざたされた政治家として久間、小泉、森、中川、などの名前をあげた後、こう締めくくっている)。政治家とやくざは何故結びつくのか。一つには選挙に暴力団関係者が介入するためである。買収や敵対陣営の妨害といった「汚れ仕事」は暴力団のノウハウがなくてはできない。それと引き換えに暴力団は、政治家が地元にもたらす公共事業の分け前にありつく・・・仮に安倍首相が「暴力団関係者に選挙に協力してもらった」と認めても、私は驚きもしない。それは多くの政治家がこっそりやっていることだからだ。最大の問題は・・・そうした政治家たちが、国民向けには「暴力団と関係がある者はバッジをつける資格はない」といいながら、裏では「バッジをつけた者が暴力団と一緒に国民を搾取する」という二枚舌なのだ・・・
国民はどんな思いでこのベンジャミンの緊急寄稿文を読む事であろう。しかし更に付け加えなければならない。この事実は大手メディアも警察、検察、司法も、とうの昔に知っている。知っていながら保身のために口をつぐんでいる。これが現実である。これでは一般市民は浮かばれない。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/05/02/#000360
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