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(回答先: 兵庫前知事に反論され「知らなかった。選対部長の性だ」？ 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2007 年 4 月 30 日 12:25:21)
地震対策は、本来知事選挙の最重要課題の一つではなかったか。報道のキャラクター選挙演出で、都民は最悪の選択をしでかしたのかも知れない。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここから）
記者の目：石原・都知事の阪神大震災発言＝小園長治（豊岡支局）
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/kishanome/news/20070426ddm004070051000c.html
◇根拠、ぜひ聞かせてほしい−−遺族・被災者へ説明責任
石原慎太郎・東京都知事が３選直後の記者会見で、阪神
大震災について、「首長の判断が遅くて２０００人が死ん
だ」と述べた。神戸・ポートアイランドの自宅で震度７の
直撃を受けたあの時のように心が震えた。当時神戸支局員
で、その後もずっと震災にこだわってきた私だが、初めて
聞く数字だった。石原知事は同じ会見で、「（選挙中）陰
湿に根拠のないバッシングをされた」と、「根拠」にこだ
わり、不満をぶつけている。ならば、きっと、自分の発言
には根拠があるのだろう。ぜひ聞かせてほしい。知事には
震災遺族や被災者に対し、説明責任がある。
阪神大震災による死者は、その後の関連死も含めて６４
３４人。このうち１９９５年１月１７日の当日に命を失っ
た人は約５２００人とされる。兵庫県警の検視によると、
８３・７％が家屋の下敷きになった圧死や窒息死。ほとん
どが、ほぼ即死状態で、ドーンと揺れてから１５分以内に
亡くなっていたと分析されている。
だからこそ、建物の耐震性が、その後、社会問題となり
、ホテルの耐震強度をごまかした建築士や、経営者が社会
の大きな非難を浴びたのではなかったのか。どういうわけ
で２０００という数字が出てきたのだろう。
おそらく、石原知事は、当時の兵庫県知事、貝原俊民さ
ん（７３）の登庁時刻と自衛隊派遣要請時刻を問題視し、
「オレなら違うよ」とアピールしたかったのだと思う。こ
れについて貝原さんは「石原さんは、とんでもない見当違
いをしています。あぜんとしました」と驚きを隠さない。
未曽有の地震で災害対策本部の責任者をした者として、自
衛隊派遣要請の早さと、犠牲者数の多さを安易に結びつけ
ようとする考えに、違和感を覚えているようだ。
確かに、貝原さんが県庁に到着したのは午前８時２０分
ごろで、地震の発生から２時間３５分後だった。自著「大
震災１００日の記録 兵庫県知事の手記」（ぎょうせい）
で、「どうにかして早く登庁しておればとの悔いは今も残
る」と率直に反省し、心情を吐露している。
しかし、当時、神戸は電話回線がズタズタになっており
、貝原さんの官舎と県庁がつながったのは、ようやく７時
過ぎだった。「１１０番に電話しても通じないので、単独
で登庁することも考えたが、優に４０〜５０分はかかるだ
ろう。その間、音信不通のまま、私が所在不明となるわけ
にはいかないし、公舎が県庁の次に連絡がとれやすい場所
なので、状況をある程度把握できるまで連絡を待った」と
、公舎待機の理由を書いている。難しいが、一つの判断だ
ったことは間違いない。
自衛隊派遣要請が遅れた最大の理由も、通信機能のマヒ
だ。午前７時ごろに県庁入りできた私は、官舎の貝原さん
から指示を受けた職員が、懸命に自衛隊と連絡をとろうと
している姿を見ている。初めて交信できたのは、午前８時
１０分。ただ、被災状況が不明なため、出動準備だけを依
頼しており、正式な「出動要請」は、姫路市に駐屯してい
る陸上自衛隊第３特科連隊と電話が通じた午前１０時とな
った。
ただ、伊丹市に駐屯する陸自第３６普通科連隊は、午前
６時半に伊丹警察署と協議し、伊丹市に午前７時５８分、
西宮市に午前８時２０分に隊員をそれぞれ派遣するなど、
実際には活動は始まっていた。
もっとも、石原知事ならご存じだろうが、自衛隊は、自
己完結型の出動が鉄則だから、出動準備に数時間はかかり
、大規模になればなるほど、現場展開までに時間を要する
。だから地震発生直後から、自衛隊の災害派遣部隊が組織
だって救出活動にあたるというようなことは困難で、期待
してはいけないのだ。 京都大防災研究所の調査でも、家
屋に閉じこめられた被災者総数約１６万４０００人のうち
▽自力で脱出した人が約１２万９０００人（約７９％）▽
家族や隣人に救出されたのが約２万７１００人（約１６％
）▽消防、警察、自衛隊による救出は約７９００人（約５
％）。もし東京で大地震が発生した場合、がれきの中から
住民を最初に助け出すのは隣人や家族になることは間違い
ない。
兵庫県は地震から１００日目に「自衛隊への感謝の集い
」を開いた。自衛隊が被災者をさまざまな意味で助けてく
れたことは、万人が認めるところだ。しかし、大震災から
命を守るもの、言い換えれば防災・減災の要は建築建造物
の耐震化であり、人命救助は「自助」「共助」「公助」の
順に進むものである。石原知事は、この阪神大震災の教訓
を素直に受け取り、対策を誤らないでほしい。
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「記者の目」へのご意見は〒１００−８０５１ 毎日新聞「記者の目」係へ。
メールアドレスkishanome@mbx.mainichi.co.jp
毎日新聞 2007年4月26日 東京朝刊
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここまで）
地震対策でも自衛隊にしか関心無い知事の元、身を守るのは近所付き合いのみか。
□共助あれば憂い軽減 福岡市西区西浦地区 (東京新聞) 愚民党
★http://www.asyura2.com/0502/jisin12/msg/269.html
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