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ジュゴンネットワーク沖縄(土田武信事務局長)とジュゴン保護基金委員会(東恩納琢磨事務局長)は21日、県庁で会見した。那覇防衛施設局が名護市辺野古で実施する米軍普天間飛行場移設先の環境現況調査(事前調査)のため海域に設置した機器が生きたサンゴを傷つけたとして写真を公開し、調査の中止と設置状況の点検を県と那覇防衛施設局に求めた。施設局の佐藤勉局長は要請に対し「確認する」と述べ、事実関係を調査する意向を示した。 両団体は19、20の両日、辺野古沖の3カ所でダイバーによる調査機器の設置状況調査を実施。パッシブソナー(音波探知機)、水中ビデオカメラ、サンゴの産卵状況を調べる着床具が設置されているのを確認した。着床具は沖合約1・5キロのマナル岩と呼ばれる岩の沖合のリーフの外、水深約8メートルの地点に設置されていた。
着床具は1・5メートル四方のステンレス製で、脚部4カ所を海底に突き刺した鉄筋で固定。鉄筋のうちの一本が生きたサンゴを貫通し、亀裂が入っている状況を確認した。サンゴはキクメイシの一種とみられる。
水中ビデオカメラが見付かったのは沖合約1キロのリーフの切れ目に当たる地点。土田事務局長は「ジュゴンの通り道になっており、影響が懸念される」と述べた。
東恩納事務局長は21日、基地の県内移設に反対する県民会議のメンバーらとともに那覇防衛施設局を訪れ、調査中止を要請。サンゴ損傷の写真を見せられた佐藤局長は「機器を設置するときはサンゴのない場所を選んで作業するとの作業手順を承知している。この事実は初めて見せられた」と話した。
県は事前調査の海域使用を認めた際、那覇防衛施設局に対し、サンゴへの影響に配慮するよう求めていた。施設局の海域使用に同意した県土木建築部は「事実関係を確認したい」としている。
辺野古沖では18日から民間業者と海上自衛隊員が調査機器設置作業を開始。20日までに着床具設置を一通り終えた。
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