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http://www.asahi.com/politics/update/0521/TKY200705210302.html
2007年05月21日22時59分
参院選で憲法改正の争点化を狙う安倍首相の方針に対し、与党内の批判が公然化してきた。首相は最近のメールマガジンに「批判は理解できない」と強気に書いたが、与党との呼吸は合わない。野党からも足並みの乱れを突かれ、与党内の懸念は広がるばかりだ。
「選挙は国民のみなさんに自らの考えを説明し、議論する重要な機会です。国家ビジョンにかかわる憲法論議を避けることは、不誠実と考えます」。首相は17日付メルマガにこう書いた。
だが、20日のテレビ番組で、自民党の船田元・前憲法審議会長が「憲法改正は3分の2以上の国会勢力が必要。首相の考えだと、与党が参院選で3分の2以上とらないと論理がおかしくなる」と発言。民主党の枝野幸男憲法調査会長が「3分の2に到達できなければ安倍さんは責任をとるのか」と畳みかけた。
両氏の念頭にあるのは55年の衆院選だ。当時の鳩山首相は改憲を掲げて「3分の2の確保」を明言したが届かず、翌年に内閣を総辞職した。
「ムード先行」への違和感も強い。公明党の斉藤鉄夫政調会長は同日の別の番組で「憲法改正の中身を争点にするのであれば理解できるが、憲法改正そのものを争点にするのは非常に理解しがたい」。太田代表も19日の街頭演説で「公明党は平和憲法を大事にする。だから憲法9条1項、2項の堅持を明言している。自民党も民主党も違うんですよ」と強調した。
首相の姿勢に賛同する自民党の中川秀直幹事長は20日、松山市での講演で「新憲法草案を全国から公募しながら、新しい憲法をみんなで制定していこう」と「公募」に言及した。
当の首相は21日、官邸で記者団に「すでに自民党では憲法改正草案をつくっている。この草案について、我が党の考え方はこうだと国民の皆様に示しながら国民的な議論を進めていきたい
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