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2007.4.24(その1)
森田実の言わねばならぬ[189]
平和・自立・調和の日本をつくるために【125】
ブッシュのために集団的自衛権行使の道を拓こうとする「解釈改憲」を許してはならぬ
[「集団自衛権見直し着手」/首相、米へ表明へ/27日の首脳会談](4月22日付東京新聞1面トップの報道)が真実なら、安倍首相は憲法違反の大罪を犯すことになる
「悪徳の最たるものは、いかなる悪徳をも恐れず、悪徳を自慢し悪徳を後悔しないことである」(ローガル、17世紀ドイツの詩人、1604-1655)
[小泉・安倍政権には悪徳を恐れず、悪徳を自慢するような危険な傾向がある]
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4月22日付東京新聞の1面トップの記事[「集団自衛権見直し着手」/首相、米へ表明へ/27日の首脳会談]を読まれた方は多いと思うが、大事なことなので、ここで記事全文を引用する。〈注:原文は漢数字ですが、読みやすくするため洋数字に変えます〉
《安倍晋三首相は21日、27日に米キャンプデービッドで予定されるブッシュ大統領との首脳会談で、憲法で禁じられてきた集団的自衛権行使の見直しに向け、具体的研究に入る考えを伝達する意向を固めた。訪米前に事例研究を行う有識者会議の設置を決定する。
首相は集団的自衛権の研究について「世界の平和と安定に一層貢献するため、時代にあった安全保障の法的基盤を再構築する必要がある」と必要性を強調してきた。これを具体化する有識者会議の設置を訪米前に決め、大統領との会談に臨むことで、日米同盟強化の姿勢をアピールする。
日本の集団的自衛権の行使には、米国の期待が高まっていることも背景にある。
集団的自衛権は、同盟国が攻撃を受けた際に反撃する権利。政府は戦後一貫し、「権利は保有しているが、行使できない」と憲法解釈してきた。
有識者会議の初会合は5月になる見通しで、「いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な事例に即し、研究を進めていく」(首相)方針だ。》
安倍首相は、憲法改正を行うことを繰り返し表明している。憲法改正を来る7月22日の第21回参議院議員選挙の政治上の争点にするとの意思も表明している。
安倍首相は、憲法改正を自らの中心課題にしたのは、憲法第9条を改正して集団的自衛権を行使できるようにするためだ、との考えも明らかにしている。 現行憲法の第9条のもとでは、集団的自衛権の行使は不可能である。だから安倍自公連立政権は、米国政府から集団的自衛権を行使できるようにせよとの強い圧力を受けて、憲法を改正しようとしているのであろう。
ところが、4月末のブッシュ大統領との会談を前にして、安倍首相は姑息なことを考え始めたように見える。つまり、解釈改憲という卑劣な手段をとることに着手したようだ。憲法改正をしなくとも、集団的自衛権を行使できる道を探ろうというのだろう。安倍政権は姑息にして卑劣な「解釈改憲」の道を歩み始めたが、こんなことは断じて許されない。
ブッシュ政権の任期はあと1年8カ月を残すのみである。この間に日本が憲法改正を行うことは不可能だ。もしもブッシュ政権が「ブッシュ政権の間に日本が集団的自衛権を行使できるようにせよ」と安倍政権に求めているとすると(この可能性は大いにある)、安倍政権は表向きでは憲法改正を叫びつつ、裏では解釈改憲を検討するというダブルスタンダードの道に入り込んだことになる。きわめて危険である。
そうだとすると、問われるべきは安倍首相のモラルである。安倍首相にモラルがないとすると、何をするかわからない危険性がある。私は、今日の日本の政治は、モラルなき首相を自民党と公明党の国会議員が思考停止状態のまま支えているという、危険きわまりない状況になっていると言っても過言ではないと思っている。
それにしても、安倍首相がどんなにひどいことをしようと、唯々諾々、ただ追随していく自民党と公明党の国会議員は何を考えているのだろうか。ひどすぎると言わねばならない。
卑劣きわまりない解釈改憲を決して許してはならない。同時に、憲法改正に反対する世論を高め、自公連立政権による憲法改正を阻止しなければならない。
われわれ日本国民は日米首脳会談をきびしく監視し、モラルなき安倍首相にだまされないようにしなければならない。
最近の安倍首相の言動は異常である。われわれ日本国民は警戒心をより強めなければならない。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03305.HTML
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