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(回答先: 安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する再質問と安倍首相の答弁 = 辻元清美 投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 4 月 20 日 22:01:09)
安倍首相の「慰安婦」問題についての発言の「真意」に関する質問主意書
辻元清美提出の「安倍首相の『慰安婦』問題への認識に関する質問主意書」に対し、政府は二〇〇七年三月一六日、「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである。」と答弁した。
それに対し、韓国政府が遺憾の意を示し、米国内でも主要紙が「九三年の河野官房長官談話を弱めるもの」「民主主義大国の指導者として不名誉」と指摘するなど、波紋が広がっている。
こうした状況下の三月二六日、下村博文官房副長官が「直接、間接的に軍の関与は明らかでなかった」と発言した。この発言に対して「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。」とする河野官房長官談話と矛盾するのでは、という懸念が国内外であがっている。
四月三日、安倍首相はブッシュ米大統領に電話で「自分の真意や発言が正しく報道されていない」と伝え、河野官房長官談話の踏襲をあらためて伝えたと報道されている。
安倍首相の「いわゆる狭義の強制性と広義の強制性があるであろう。つまり、家に乗り込んでいって強引に連れていったのか、また、そうではなくて、これは自分としては行きたくないけれどもそういう環境の中にあった、結果としてそういうことになったことについての関連があったということがいわば広義の強制性ではないか」（衆議院予算委員会、二〇〇六年一〇月六日）という答弁が米国世論に与えた衝撃は大きい。安倍首相の訪米に、日本のみならず世界中が注目しているいま、アジア、米国世論に向けて安倍首相の「真意」を誠実に伝えることは急務である。
従って、以下、質問する。
一 《下村官房副長官の発言》について
１ 「直接、間接的に軍の関与はなかった」とする下村官房副長官の発言は、政府の公式見解か。また、一九九七年の平林博内閣外政審議室長の国会答弁におけるどの部分を根拠としているのか。
２ 「直接、間接的に軍の関与はなかった」とする下村官房副長官の発言は、河野官房長官談話のどの箇所を踏襲したものか。安倍首相の認識を示されたい。
＜一の１、２及び４について＞
御指摘の発言は、下村博文衆議院議員の政治家個人としてのものであり、その内容について政府としてお答えする立場にない。
３ 「当初、定義されていた強制性を裏付けるものはなかった。その証拠はなかったのは事実ではないかと思う。」という三月一日の安倍首相の発言は、河野官房長官談話のどの箇所を踏襲したものか。安倍首相の真意を示されたい。
＜一の３について＞
政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話の内容全体を継承しているというものである。
４ 「直接、間接的に軍の関与はなかった」とする下村官房副長官の発言は、「当初、定義されていた強制性を裏付けるものはなかった。その証拠はなかったのは事実ではないかと思う。」という安倍首相の発言の真意を正しく伝えているか。安倍首相の認識を示されたい。
＜一の１、２及び４について＞
御指摘の発言は、下村博文衆議院議員の政治家個人としてのものであり、その内容について政府としてお答えする立場にない。
二 《安倍首相の予算委員会答弁》について
１ 安倍首相のいう「狭義の強制性」とは、どのような定義によるものか。「家に乗り込んでいって強引に連れていった」以外にどのようなケースがあるのか。具体的に示されたい。
２ 安倍首相のいう「狭義の強制性」以外は、すべて「広義の強制性」になるのか。安倍首相の見解を示されたい。
＜二の１及び２について＞
平成五年八月四日の内閣官房長官談話は、政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、当該談話の内容となったものであり、強制性に関する政府の基本的立場は、当該談話のとおりである。
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