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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！政治経済の裏にある「あなたが絶対に知らない」ような情報を発信します。
このマガジンを読むと政治経済の謎が解けるでしょう。
独創的な情報分析マガジンです。
過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
＜日本滅亡まであと２０日＞
どこから書けばいいのか？
最近、どうも暗い気持ちになってしまう。
＜迫りくる日本の最後＞
言うまでもなく、５月１日に「解禁される」地獄の法案のことである。
日本の数ある会社を「紙切れ」を刷ってマジックで「株券」と書くだけで
無料同然で（外資が）買える、最悪の法案（別名 三角合併）のことだ。
＜死ぬのを待つ日本という国家＞
これのことを考えながら、街を歩き、道行く人たちを見ていると、その笑顔を見て、
その無知さ加減に
まったく、「どうすればいいんだ」という思いが深くなる。
どれだけひどいことになるのか？
まるで原爆が降ってくるのを待っているような気分である。
http://www.youtube.com/watch?v=ORQiQk94UtA&mode=related&search=
＜三角合併という言葉を使ってはいけない＞
三角合併という言葉を使ってはいけない。
この「三角合併」という言葉を「選んで決めた」のは
前小泉政権である。
＜なんのことやらさっぱりわからなくするためのネーミング＞
人は、「三角合併」と聞いただけで、「何のことやら」
さっぱりわからなくなってしまう。つまり会話が成り立たないのである。
聞いた人は、何が三角なの？代々木に昔あった、「赤い三角定規」という喫茶店と
どう違うの？と思うかもしれない。（昔、代々木にあった三角形をした喫茶店。
妙に癒されるので、
なぜか知らないが、数時間もいたことがあった。）
＜盗っ人の三角形＞
三角というのは、買収される日本の企業をN（NIPPON）、米国企業が日本に作る子
会社を
S（SON息子）、米国親会社U（USA）とすると、N（日本）−S（SON）−
―U（USA）を３点とする三角形となるからである。
NSU三角形。
ヌスット（盗っ人）
トライアングルと命名したい。
＜悪質な意図＞
三角合併というわかりにくいネーミングをしたのは
残業代ゼロ法案を「ホワイトカラーエグゼンプション」という
「わけのわからない名前」にして強引に通そうとしたのと同じである。
三角合併とか四角合併とかいう名前を使うと、それについて「わからない」ので
人々は論じることができなくなる。
それでは、この法案はいったい何なのか？と理解しようとしても、
無理となってしまう。
＜現在、出版物が規制＞
そして
多くの人たちは、徹底した情報規制がなされていることに気づくだろう。
なにしろ、出てる本が極めて少ないのである。本屋で見るのはこれくらいだ。
三角合併と業界再編―
新会社法から企業動向まで60分で誰でもわかる! (単行本)
＜小野寺解説＞
それでは、
小野寺光一が解説しよう。
＜呼び名を決める＞
まず、この法案の呼び名を決める。
この法案の目的は、
「日本の優良企業を、外資上場企業が株券を印刷して持ってくるだけで、
ただ同然で購入できる」ところにある。
＜現金いらずにするため＞
ポイントは、今までは、現金を用意しなくてはいけなかった。
本物の現金を用意して、日本の企業を「買おう」としたら数億円、数兆円の現金を
用意しなくてはいけない。これは、社会でそれ相応の価値を生み出して金を用意し
なくてはならない。これは欧米企業はできなかった。
＜株とは何か？＞
そして株とは何か？
＜株とは？＞
ある個人（たとえば、伊藤園の創業者）が
「よし、俺は、お茶を世の中に売る！」と決める。
そのためには、仕事に使う「金」が必要である。
そこでその伊藤園創業者は、紙切れを印刷する。
そこには、「伊藤園」と書いて「株券」
と書く。
＜友人に持っていく＞
これを、友人、知人に、持っていって
「すみません。この紙切れ（株券）を
一枚１００万円で買ってください。
買ってくれたら、その１００万円は、仕事のために
使います。
＜もうけの分配と経営権＞
その代わり、あなたには、その仕事で得たもうけをきちんと分配しますよ。
（配当金）といい、その買ってくれた株券の数に応じて、
「会社の経営権」を分割します。
年に一回の株主総会に出てもらって、経営に発言してください
という。
（その場合、５０％超の株を持つ人が、経営権を握るため、その会社の経営を
安定させたいのであれば、自分自身で５０％超の株券を持っておくべきである。
もちろん
その場合、自分自身もその株券の数に応じてお金（例えば１００万円×株券の枚数）
を出す。
無名の時の伊藤園が細々と、「お茶」を
販売していく。昔は「お茶」専門の自動販売機しかなかった。
＜上場＞
そして、そのうち会社の規模が大きくなっていって、自分のところで
刷る紙切れ（株券）を広く、不特定多数の人たちに売りたい。
というわけで、東京証券取引所に審査されて、株を新規上場する。
上場というのは、「場に上がる」つまり、今まで、まったく、無名だったのが、
「取引所という場に上がることで、不特定多数の売買の対象になる」
ということである。
そして証券会社の「株式を発行させる部門」の助けを受けて、
「自分が刷った紙切れ」（株券）を、証券会社を通じて
売ってもらう。つまり売り出してもらう。
証券会社は、投資家に「今度、こんな会社が紙切れ（株券）を売り出しますよ」と
売り込んでくれる。
＜投資家は株を買うことで事業資金が会社に入る（発行市場の場合）＞
そして多数の投資家は、「じゃあ、金を出す」
といって、例えば、一枚 １００万円で購入する。
その投資家が出した１００万円は、発行する会社に
入る。資本金となる。
投資家は、紙切れ（株券）を受け取る。
ここで、株券を発行する会社は、紙切れ（株券）を印刷しただけで
それを発行しただけで、例えば、１００万円×株数＝何十億円
という資金を手にする。
＜返す必要ない資金＞
しかも
すごいのは、このお金は、「返す必要のない」金である。
未来永劫返さなくてよいのだ。ここがすごいところである。
ここまでが発行市場という。
＜流通市場＞
じゃあ、この、紙切れ（株券）を買った人たちは、どうやって
お金を回収するのか？
となると、次に出てくるのが、毎度おなじみの
「流通市場」である。
この「株券を持っている人」が、「株券を買いたい人」に売るのだ。
これが毎日、何円高いとか何円安いとか言っているあれである。
＜普通の人は流通市場しか知らない＞
普通の人は、「流通市場」しか知らないために、
「いったいなんで、株券なんてものは世の中にあるんだろう？
なくてもいいのに？」と疑問に思ったりするが、
株や資本市場にとって「大事」なのは、あくまで「発行市場」（会社が
仕事のための資金を調達して、しかもそれを返還しなくてよい）
ところである。
＜２０世紀最大の発明品＞
おそらく、この「発行市場」と「流通市場」が組み合わさっているところが
この「株式発行制度」すなわち「資本主義」が２０世紀最大の発明品である
といわれるゆえんであると思われる。
株券とはそういうものだ。
＜韓国企業に食われることも予想される日本＞
そして外資は、日本の企業を欲しい。
ここで予想されるのは、米国だけではなく、
サムソンという韓国の企業や、インド等の会社に、日本の会社がのっとられるだ
ろうということだ。
例えば、サムソン三菱電機とか、サムソンホンダとかいう事態になると予想される。
＜日経平均株価＞
しかし、ここでは、米国の上場企業を例にとってみたい。
日本の日経平均株価は、１万７千円。
（日経平均株価というのは、上場企業の代表的な銘柄を全業種から選び出して
（２２５種類の企業）その現時点の株価の単純平均が基本。
それに修正を加えて発表。日本経済新聞社が管理運営しているため
「日経平均」という。
http://www.weblio.jp/content/%E6%97%A5%E7%B5%8C%E5%B9%B3%E5%9D%87%E6%A0%AA%E4%BE%A1
＜ニューヨークダウ平均株価＞
米国のニューヨークダウジョーンズ株価は、１万２千ドル。
http://finance.yahoo.com/q?s=%5EDJI
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%A6%E5%B9%B3%E5%9D%87%E6%A0%AA%E4%BE%A1
これは米国のダウジョーンズという
ニュース通信社が主としてニューヨーク証券取引所を
通じて代表的な会社の株価を平均したもの。
＜今、米国は日経平均株価１４４万円である＞
つまり、
一ドル＝１２０円として換算してみると
NYダウ平均株価１万２千ドル×１２０円＝１４４万円。
つまり、今現在、米国を日経平均株価であらわすと、
日経平均株価＝１４４万円
の世界なのである。驚いただろうか？
＜日経平均株価とNYダウ平均株価は同じ計算手法なので比較可能＞
基本的に、日経平均株価は、NYダウジョーンズ株価と同じ計算手法で
計算されているので
上記が成り立つ。
＜１４４万円と１万７千円＞
日経平均株価で１４４万円の世界の超マンモス会社の
集合体が、
日本の日経平均株価１万７千円の世界の会社を買おうとしている。
＜日本航空の買収＞
もうちょっとわかりやすく言うと、日本航空の株価は、現在一株２４９円である。
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=9205.t&d=c
＜ボーイングが日航を買収する場合＞
ボーイング社は現在、ニューヨークで９０ドルの株価である。
http://finance.yahoo.com/q?s=ba&t=1y
ということは、９０ドル×１２０円＝一株で１万８００円である。
じゃあ、ボーイング社が、日本に子会社を作る。
そしてそのボーイング子会社が、親会社の株、つまりボーイング社の
株式を持って
日本航空の株式を持っている投資家に「交換して」
といえばいい。
考えてみてもらいたい。
＜日本航空の１千株に対してボーイング社は、たったの２５株で交換できる＞
日本航空の株価は２４９円。売買の基本となる株式数１０００株で
２４万９千円である。
これに対して、ボーイング社は、たったの
２５株だけ用意すれば、２５株×１万８００円＝約２５万円である。
というわけで、ボーイング社の２５株と、日本航空の１千株と交換されることになる。
＜すごく簡単な日本買収＞
となると、恐ろしいのは、米国の超大企業が日本の会社の全株式を５０％以上持つ
のは
簡単であると気づくだろう。
＜いくら株券を刷っても米国企業は心配ない＞
つまり、対等ならば、買収側も、株を大量に出すことで、「自分の株価が下がったり」
とか
「経営権をとられる」とか配慮しなくてはいけないが、
まったくそんな配慮は必要ない。
思う存分、印刷機（例えば、リソグラフとか）で
紙切れを大量に刷って、日本の投資家を駈けずりまわるだろう。
だからシテイバンクが、どうしても、日本の投資家の情報を握っている
日興証券
を欲しいのである。
日本全体の会社が買えるとなるなら「安い」ものだ。
＜シテイバンクが東芝が欲しい場合＞
例えば、東芝が欲しいとする。http://company.nikkei.co.jp/index.cfm?scode=6502
東芝は現在、一株９００円ぐらいである。
＜シテイバンクは一株６２４０円＞
シテイバンクのシテイグループは、現在、５２ドル。
つまり１ドル＝１２０円として
５２ドル×１２０円＝６２４０円。
一株６２４０円。
ということは、東芝の株主に、単位株１千株＝９０万円を
持っている投資家のところに「コンコン」とおじゃまして
「すみません。その東芝の株券と、シテイバンクの株券を交換してください。
１５０株で９３万６千円になりまっせ。
「すみません。このシテイバンク株１５０株と、
あなたの東芝の１千株交換してもらえませんか？
このシテイバンク株を市場で売れば、９３万６千円になりますよ。
ただし、外国市場で売買しなければいけないので、私の知っている
外国証券会社を紹介します。とやる。
投資家は、基本的に「より高く売れる」なら喜んで飛びつくだろう。
http://www.nyse.com/about/listed/lcddata.html?ticker=C
http://markets.nikkei.co.jp/ranking/stock/vol.cfm
株式売買ランキングを見ると
明らかに、外資が欲しいと思っている会社ばかりである。
１位 新日鉄→日本の基幹産業。とても広大な土地を保有している。
不動産保有多数。
軍需産業ともなりうる。戦車の鋼板など造らせるつもりか？
２位 東芝→日本でトップの原子力発電所のノウハウを持つ。北朝鮮空爆した後に、
原子力発電所を世界中に造るのか？
３位 三菱重工→日本で昔、ゼロ戦を造っていた。
今でも、米国の軍用機のF１４戦闘機は
三菱重工がノウハウを供与しなければ造れないといわれている。
４位 住友金属→新日鉄と同じ。広大な土地、不動産保有。
５位 神戸製鋼→同上。
６位 池上通信→通信関連。
７位 日立→いわずと知れた、技術で最先端を行く超優良企業。日本の頭脳である。
８位 いすず→トラックで最優秀。戦争用トラックを作らせるのか？
と続き、
３０位までに三菱地所→丸の内一帯の地主。
三菱地所を傘下にすれば、
丸の内全体が手に入る。
やNEC→パソコン等で優秀。
など、米国が欲しい企業ばかり買われている。
＜重厚長大な会社ばかりのっとられる＞
上記を見て、どれも重厚長大といわれた会社ばかりであると気づくだろう。
つまり規模が大きく、昔から日本にあり、保有不動産も多い。
発行済みの株式数も
多数に上るので、いままで買収は不可能とされてきた。
しかし、この新たな「紙切れを印刷するだけで好きなだけ日本の会社を買える」
法案の前には、この重厚長大産業も一瞬で買われてしまう。
シテイバンクは、日興証券を手に入れれば、日本の投資家のデータベースが
すべて手に入る。
日本中の大企業、中小企業の会社の株主構成、取引先、取引銀行、その社長の自宅、
趣味、家族構成、何年度○○大学卒、「阪神ファン」「趣味は釣り」
というところまでデータベースがあるはずである。
つまり、シテイバンクは日興証券を完全買収したいのは、
日本の会社すべてを支配して
「愛の奴隷にしたい」からなのである。
われわれはこの法案を再び１年延期すべきである。
＜日本の企業はすべて盗られる＞
これが解禁されると、日本の企業はすべて外資になる。
問題なのは、ロック○ェラーを中心とする軍需産業が中心にいるということだ。
当然、日本人を「奴隷」としか考えていない。
給与は削減されて、日本人は、残業代ゼロ、昇給もゼロとなる。
＜異なる方面から見ると＞
となるとどうなるか？
若者は気づいていないが、
予想外のことが起こる。
＜若者の気づいていない事態＞
日本の女の子は、ほとんど外国人男性のものになってしまう。
なぜか？というと、日本人男性は遊ぶお金がまったくなくなってしまうからである。
つまり、つきあうお金もない。
「将来もない」となる。しかも戦争に兵士としていかされる。
かわいい女の子がいても、まあ、恋愛しにくくなる。
これは私の人生観なのかもしれないが、女性は、もし、Hして
子供ができたとしても「この人なら結婚してもいいや」
と思ってくれてると、恋愛したりできる。
その背景には、やはり、生活力や経済力も必要となってくる。
そしてそのうち結婚にいたるだろう。
＜５月１日以降最悪の事態になる＞
ところが、この５月１日の法案が施行されてしまえば、
外資が、徹底して人件費削減をする。
となると、「子供を作る」とか「恋愛をする」「結婚する」
ということが苦痛になり、愛する男女にとって、ものすごい不幸な状況となる。
つまり日本人男性は、かわいい女の子と恋愛ができず、かわいい女の子はすべて
外国人とつきあい、結婚するようになるだろう。
つまり外国人の方が安定しているように見えてしまうのだ。
世界の中心で愛を叫ぶ主題歌
http://www.youtube.com/watch?v=PnrafWH6fDI&mode=related&search=
私をスキーに連れてって２ （ユーミン BLIZZARD）
http://www.youtube.com/watch?v=80lit81_yE8
私をスキーに連れてって１ （ユーミン スキー天国 サーフ天国）
http://www.youtube.com/watch?v=k5ROcSs_L7U&mode=related&search=
あなたが日本人なら、このくだらない法案について、マスコミに電話してほしい。
とりかえしがつかなくなる。
＜殺された読売新聞記者＞
読売新聞の記者が殺されてしまったのだろうか？
靴下を、口に入れられて、殺されている。つまり「だまっていろ」
ということを「犯人」は、死体にメッセージを残したのではないか？
「余計なことをしゃべるな」という意味にもとれる。
http://www.asyura2.com/07/senkyo33/msg/263.html
http://futu-banzai.cocolog-nifty.com/blog/2007/04/post_7cd1.html
（○○記者よ 永遠に）
そして、両手に後ろ手に手錠をかけられている。
そして左に、手錠の鍵をもたされていたらしい。
一生懸命、一部マスコミで「彼は自殺だ」と報道しているが、しかし、
もし、彼が生きているときから、左手に鍵をもっていたのなら、
絶命したあとに、下に落とし、手から鍵は離れているはずである。
＜不可解な死＞
しかし、彼は左手に持っていた。
ということは、彼を窒息死させた何者かが、
彼が死に、死後硬直（死んでからしばらくたつと死体は固まり始める）
というのが始まるときに、左手に、鍵をもたせたのだろうと推測される。
これは、「自殺偽装」ともとれるが、「自分で鍵を持っていたのに」
「死ぬ必要はなかったのに」「もし、いらないことを言わなければ、
死ぬ必要なかった」
というメッセージにもとれる。
靴下を口に入れられて窒息死させられた。
そして上からガムテープをされているのである。
考えてもらいたい。
＜個人ではできない、後ろ手に両手で手錠＞
靴下を口に入れるのは、自分でもできるだろう。
そしてガムテープを張るのもできるかもしれないが、
その後、自分で、後ろ手に「両手」を手錠にはめることは全くの
「不可能」である。つまり、彼は口封じのために殺されたのではないか？
そしてそれをあざわらうかのようにサンスポに記事が書かれた。
「SM趣味の果て」とある。
彼が仮にそういう器具を持っていたとしても、状況から単独自殺は不可能である。
玄関は施錠されていたというが、もし、プロの殺し屋だったら、
外に出てから、玄関の鍵をかけるのは、簡単にできるはず。
つまり、これは、言ってはならないことを言おうとしたから
「自業自得」で死んだのだというメッセージではないか？
＜殺されたのか？変死の読売新聞記者＞
http://www.asyura2.com/07/nihon22/msg/1007.html
彼は総務省が現在進めている、インターネット弾圧法案と、
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/1181.html ←これが参考になる。
放送法案の改悪について「ある知ってはならないこと」を知ってしまい、
死の直前に、「まさか、俺、殺されないよな」と友人に笑いながら言っていた
という。
しかも警察が、この不可解な変死を、簡単に「事故」として
処理しているということは？？？
また、夕刊フジが一生懸命、
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_04/t2007040603.html
社員が自宅で怪死した読売新聞。どうやら事故死の模様
と書いている。
「死亡当時、室内に男性以外の人物がいた様子はなく」
と書いてあるが、いったいどうしてわかるのだろうか？
一方、自らが好きな人物を語るジャーナリストも存在しているようだ。
田原氏は、彼に、政権に戻ってもらいたいらしい。
小泉政権のときは、彼がすべての情報を握っていたからだと力説している。
そんなに好きだったのか。気があうのか？
なにしろ、本まで特集している。
田原総一朗が語る 〜安倍政権に足りない人間、飯島勲〜
http://www.youtube.com/watch?v=5JYyVdcWzkU
ところで、日本の裏金 上 首相官邸・外務省編 (1) (単行本)
古川 利明 (著) 第三書刊
http://www.amazon.co.jp/
の中で、田原総一郎が、「官邸機密費から、１００万円を渡されている」
リストが
流出したと書いてあるが、これについては本当なのだろうか？
田原総一郎に官邸機密費１００万円というテーマで
朝まで生テレビをしてほしい。
＜参考＞
http://www.asyura2.com/2002/hasan12/msg/636.html
金融高官が続々「外資の用心棒」に天下り〜構造改革の挫折 週刊ポスト
国際金融局次長から関税局長、国土庁事務次官を歴任した久保田勇夫氏が
『東京スター銀行』の親会社である米国の投資ファンド
『ローン・スター』の日本法人会長に就任し、
松野允彦・元証券局長は米国大手証券会社
『ゴールドマン・サックス証券』のシニア・アドバイザーに招かれた。
ゴールドマン・サックス証券広報部は、率直な言い方をする。
「当然、監督官庁とのパイプ役という面もあるし、
そういう方（大蔵ＯＢ）がいれば何かと
ありがたい部分があるということでアドバイザーをお願いした」
日本の銀行が抱える不良債権はＩＭＦ（国際通貨基金）の試算では
１２０兆円ともみられており、不良債権ビジネスを専門にする欧米の
≪ハゲタカ・ファンド≫からみればまさに垂えんの的だ。
月に退官したばかりの森昭治・金融庁前長官だ。
その森氏の退官直前、金融庁内にある情報が広がった。
「シティバンクから天下りの打診が来ている」
というわけだ。
そして
われわれは、民主党の鳩山幹事長の「対案路線」をやめさせなければならない。
まったく信用できない。「馬鹿」なんじゃないのか？
いま大事なのは、米国に対して「民主党を選んでください」というのではない。
日本人に対して、「民主党を選んでください」となるべきだ。現在の米国の政権は、
民意を反映していない。だから米国の民意とは正反対である。
日本滅亡まであと２０日しかない。
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！創刊以来約２３ヶ月余りで読者数５８７０名突破！
記録破りのNO１超高度経済成長メールマガジン。
マスコミ、政治家も多数愛読。政治経済の裏にある
「あなたが絶対知らない情報」を配信します。登録しないと損。
過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
※小泉構造改革・売国奴・郵政民営化・道路公団民営化・猪瀬
飯島・竹中・外資の真相を明らかにする。
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フォローアップ:- 世界に向けてもっと開かれた日本(小泉内閣メールマガジン)-小泉前首相の「外資歓迎論」再掲 JAXVN 2007/4/11 09:44:32
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