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http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070426k0000m010110000c.html
政府が２５日発表した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」のメンバーは、日米同盟を重視する論客をずらりそろえた。中心を固めるのは安倍晋三首相の人脈。いずれも集団的自衛権に関する政府の憲法解釈を疑問視しており、解釈変更までを視野に入れた布陣と言える。ただ、提言時期を参院選後としたのは解釈変更に慎重な公明党への配慮とみられ、どこまで踏み込むかは政治状況に左右されそうだ。【古本陽荘、小山由宇】
「素晴らしいことだ」。２５日、首相官邸を訪れたアーミテージ元米国務副長官は、首相から有識者懇の説明を受け、絶賛した。元副長官は００年１０月、米国のアジア戦略を描いたアーミテージ報告書で「日本が集団的自衛権の行使を禁止していることが同盟協力の制約となっている」と指摘していた。
有識者懇の議論をリードするのは、座長に就任予定の柳井俊二前駐米大使、岡崎久彦元駐タイ大使の外務省ＯＢになりそう。「集団的自衛権行使は、日本の安全保障政策の基軸である日米同盟強化のため必要」と主張してきた外務省にとっては、長年の悲願を実現させるチャンスと言える。
特に柳井氏は、アーミテージ報告書が発表された当時の駐米大使。翌年の米同時多発テロ後、米国がアフガニスタン攻撃に踏み切った際には、速やかな協力を期待する米国と、集団的自衛権との関係を慎重に判断せざるを得ない本国との板ばさみになった経験も持つ。
首相の外交ブレーンである岡崎氏は、首相が官房副長官だった時代から、折に触れ憲法解釈変更の必要性を説いてきた。佐瀬昌盛・拓殖大客員教授は、首相の成蹊大入学時の面接官でもあり、気心の知れた仲。集団的自衛権について「内閣法制局の定義が誤っている」というのが持論だ。
政府内では、内閣法制局を中心に「解釈変更が簡単にできるなら内閣ごとに政府の解釈が変わることになる。それでは法的安定性が保てない」との意見が根強い。ただ、有識者懇はその顔ぶれから、集団的自衛権の行使そのものを容認する方向で議論が進む可能性が大きい。
有識者懇は、自衛隊の行動について具体例を挙げながら、憲法が禁じる集団的自衛権行使や海外での武力行使にあたるかどうかを議論する。
首相が特に重視するのは、（１）米国向けの弾道ミサイルを日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃可能か（２）公海上の米軍艦船が攻撃された場合自衛隊の艦船が反撃できるか−−の二つ。いずれも集団的自衛権行使にあたる可能性が高いと解釈されているが、直接米国を日本が守れるかという日米同盟の根幹を問われるからだ。
（１）は北朝鮮の弾道ミサイルを想定。将来、ハワイやグアムに向けたミサイルへのＭＤでの迎撃が可能となった場合、「米国が攻撃されるのを黙って見ているわけにはいかない」（外務省幹部）との指摘がある。日本向けの弾道ミサイルの迎撃について政府は「自衛権の行使ではなく、とりあえず危険を排除するための警察権の行使」と説明。米国向け弾道ミサイルも「自衛権とは別の概念で整理すれば迎撃可能」との理屈も考えられるが、「強引な解釈」（自民党国防族）との声が出ている。
（２）では、久間章生防衛相が公海上でも米軍艦船が自衛隊の艦船の近くにいる場合は「正当防衛」として反撃することが可能と答弁。安倍首相もこの考えに同調しており、憲法解釈が明確でないケースについて、個別的自衛権や正当防衛で行使可能なものがないか議論することになりそうだ。
このほか、海外で活動中に他国軍が攻撃された場合、自衛隊が駆け付けて警護ができるか、治安維持活動ができるかなども議論の対象となる。
毎日新聞 2007年4月25日 21時33分 （最終更新時間 4月25日 23時23分）
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