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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu141.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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マイク・ホンダの役回りもまさにイガサキと同じだった。
彼らは日本人の容貎を利用されたピエロだった。高山正之
2007年4月2日 月曜日
◆日系議員の使い道 容貎前面に日本叩き役 2001年01月27日 高山正之の異見自在
http://zeroplus.sakura.ne.jp/u/2001/0127.html
東西ドイツが統合したのはもう十年も前のことになる。
その統一ドイツが最初に処理しなければならなかったのが、東西冷戦のために延び延びになっていたポーランドなど東欧諸国との戦後賠償問題だった。
とくにポーランドは最初に侵攻した国であり、占領後もポーランド人をクルップなどドイツ企業がこき使ってきた経緯もある。それを踏まえて交渉が始まった。
一方、このころ米国でも同じように戦時中にドイツ企業でこき使われたユダヤ系市民が、その賠償を求める訴訟を山のように起こしていた。訴えた相手は関係ドイツ企業の米国支社である。
しかし、米連邦裁判所はそうした訴訟について「すでに西ドイツ政府とホロコーストの被害者やイスラエル政府との間に賠償交渉が成立している」からとみんな門前払いの判決を下していた。
でも、訴訟窓口だったロサンゼルスのミルバーグ＆ワイス弁護士事務所は、それぐらいではあきらめない。どこかに裏道はないかと探し歩いて、見つけたのがドイツと東欧諸国の賠償交渉だった。ここにこの企業賠償問題を混ぜ込めないだろうか。
幸い、大統領は弁護士上がりとくる。ミルバーグ提案はすんなり理解され、賠償交渉の場に米国の弁護士が加わることになった。
かくて九九年二月、ドイツの政府と企業が共同で五十億ドルを拠出して償いとする「記憶・責任・未来」基金が誕生する。戦争責任を民間企業にも問う全く新しい手法が成立した。もっとも、クルップはナチスと一体となって占領地に進出して企業拡大を図った。それでニュールンベルク裁判でも有罪判決を受けている。
さて、この新手法を生んだミルバーグは考えた。これを応用してどこかよそからもカネを取れないだろうか、と。そしてこのロスの法律事務所は動き出した。
それから五カ月後、カリフォルニア州議会の日系議員、マイク・ホンダが唐突に「日本への戦後補償要求」決議案を提出した。彼はいう。「日本は南京虐殺にも、従軍慰安婦にも、強制労働をさせた連合軍兵士にもこれまで謝罪も賠償もしていない」
南京事件も慰安婦騒ぎもいろいろ疑義がある。現に駐米日本大使が反論までしている。日本人の血が通っているなら、いわれない言いがかりに立ち向かうのが筋だろう。それはともかくとして聞きなれた「南京」や「慰安婦」に加えて、この日系議員はこれまでに登場していなかった「捕虜の強制労働」問題を付け加えていた。
どういう意図かと思ったら、追いかけるように「捕虜に強制労働をさせた日本企業から賠償金を取りたてられる」という法案が白人議員から出された。いわゆるヘイデン法である。
ここまできて、関係者はハハーンとひざをたたく。法案の行間からミルバーグの笑みがもれ聞こえてくるようだ。
でも、議会はもめた。Ａ・ボック議員は過去に遡及する法案のいい加減さに加え、「戦争犯罪をいうならヒロシマこそ議論すべきだ」といい、外野からはリビジョニストのチャルマーズ・ジョンスンも「小金もち日本にたかるあさましい意図」と批判する。
しかし、見かけも血筋も日本人のマイク・ホンダの前座決議が利いて法案は成立する。
前に三菱自動車での集団セクハラ訴訟があった。日本は女性蔑視が当たり前、三菱がセクハラを推奨した、というでっち上げ訴訟だが、これもポール・イガサキＥＥＯＣ（米雇用機会均等委員会）副委員長を告発人にして、そうか、日系人がそこまで言うならと、米国中がこのいんちき訴訟を支持している。
マイク・ホンダの役回りもまさにイガサキと同じだった。彼らは日本人の容貎を利用されたピエロだった。で、成立したヘイデン法はというと、米国人、英国人、オランダ人などの元連合軍捕虜が幾百人も名乗りをあげ、予約されたようにミルバーグの法律事務所が原告代理人になり、新日鉄や三菱など十四社を被告に名指した。
ロサンゼルス・タイムズは「賠償額は総額一兆ドル（百十兆円）になる」と試算もした。
しかし、米連邦裁判所は昨年、すでにサンフランシスコ講和条約で解決済みだとして却下した。
実をいうと米政府はこの問題にあまり触れられたくない事情がある。というのも、ジュネーブ協定で使役を認められた兵士も含めて「すべての捕虜が虐待された」（講和条約一六条）ことにして、中立国にあった日本の資産を接収していた。これは明確な国際法違反でそれが掘り返されるとまずい、という判断があった。
日本企業は米国の本質を学ぶいい機会だったが、哀れをとどめるのが日本人の面汚しを買ってでたマイク・ホンダだろう。
◆猛威振るう米国法 これぞ「世紀末の大魔王」 1999年09月18日 高山正之の異見自在
http://zeroplus.sakura.ne.jp/u/1999/0918.html
一九九五年夏のある朝、イスラエル・ガザ地区の通りを走っていたバスに横合いから飛び出してきた乗用車がぶつかり、大爆発が起きた。車に爆薬を積んで標的に突っ込むパレスチナ解放勢力ハマスの得意とする自爆特攻である。
この特攻で休暇明けで基地に戻る途中のイスラエル軍兵士九人とたまたま同じバスに乗りあわせた米国の女子学生アリッサ・フラトーも犠牲になった。当時二十歳。学期休みを利用した観光旅行にきていての悲劇だった。
ニュージャージー州の彼女の実家は悲嘆にくれた。何とか法的制裁をと思っても、相手は遠い異国のテロリスト集団である。常識的には術はない。
しかし、そこは大統領夫妻はもとより、閣僚の三分の二、そして下院議員の半数もが弁護士出身というお国柄である。「ようがす。なんとかしやしょう」と言ったかどうかはともかく、議会はただちにこうしたケースで求償する法律づくりに着手した。
そして九七年秋、アリッサ・ファミリーを救う「テロ国家訴追法」が議会を通過した。「米国務省が認定したテロ支援国家が関与したテロで米国市民がターゲットにされ、あるいは巻き添えで被害を受けた場合、その国家を相手取って求償できる」というものだ。
世界の正義を仕切らしていただきます。だれがワルかはお任せいただきやしょう、という気概にあふれているが、ただ、この法律はやや非常識な点がいくつかある。まず、裁判管轄権。世界の常識は「被告所在地」、つまり事件の現場となる。このケースではイスラエルの裁判所で裁かれるのがスジだが、この法律は「原告所在地」主義。つまりよその国で起きた事件でも米国の裁判所で裁けることになる。難しく言えば他国の主権を侵害したものだ。
どういうことかというと、例えば東京の喫茶店で米国人のおばあちゃんがうっかりコーヒーをこぼしてやけどしたとする。被告所在地主義だと東京地裁が裁いて、まあ常識的な判断がでる。
これが原告所在地訴訟になると店主は米国の裁判所に呼ばれ、例のマクドナルド並みに三百万ドルは取られることになる。
刑事事件も同じで、名古屋で二人を殺した十九歳少年をカリフォルニアで裁けば、少年法（十七歳まで）は適用されず、サンペドロで日本人留学生を殺した犯人（一八）と同様、実名報道されたうえできっちり死刑にもしてくれる。
とんでもないことだが、米国では過去、パナマのノリエガ将軍を国内法で起訴し、軍をパナマに送り込んで将軍を捕まえ、刑務所に入れた“実績”がある。逆らえば爆撃もいとわないだろう。
もう一つの非常識は、この法律は過去にさかのぼって適用、つまり「遡及」できるとした点。
「法律なければ犯罪なく、刑罰もなし」（フォイエルバッハ）は罪刑法定主義の大原則を示した言葉だが、どんな法律もさかのぼって罪に問わない、責任を追及しないというのがまともな法治国家のまともな考え方だ。
しかし、これもかつて米国が主導した東京裁判で人道に対する罪を事後立法して“戦争犯罪”を確立したことが自信になっているようで、クリントン大統領は抵抗なく法案に署名、発効させた。
アリッサの遺族は早速、この新法で訴訟を起こした。事件に関与しただろう「テロ支援国家」にはイランが選ばれ、ニューヨークの国連本部にあるイラン政府代表部に召喚状が届けられた。
イラン側は驚く。まがりなりにも国家を被告席に座らせる法律が原則も理念も無視してほいほい作り上げられ、「ハイあなたが被告になりました」なんて冗談じゃない。で、裁判にも出なかった。
しかし、法廷は「被告は自ら反論の権利を放棄した」とみなし、翌九八年春、「イラン政府は遺族に二億四千七百万ドルを支払え」という判決が下りた。
米国はこのほかテロのからまないケースでの「被虐待者保護法」もつくった。過去にさかのぼって訴えられる方式も同じで、最初のケースとなった東ティモールの独立派青年の殺害事件では、インドネシア政府に千四百万ドルの賠償を命ずる判決がボストン連邦裁判所で下りている。
この七月、カリフォルニア州議会が「第二次大戦中、強制労働を強いられた米国人捕虜は、当該企業に賠償を請求できる」法案を成立させた。
前述の連邦法を参考に半世紀以上の遡及を認めた冗談みたいな州法だが、すぐに三井炭坑で酷使されたという元米軍兵士（七九）が飛び付いてきた。
その後ミネソタ州などが後を追って立法し、ついには全米を対象とするクラスアクション（集団訴訟）に拡大した。被告席には三井のほか新日鉄など五社が座ることになるが、「おそらく一兆ドル単位の訴訟になるだろう」とロサンゼルス・タイムズは伝えている。
同じ立場のドイツでは十七億ドルの和解金を用意して首を差し出した状態と伝えられる。
世紀末になって突如、猛威を振るい出した米国法。これがもしかしたらノストラダムスのいう「九九年七月に現れる魔王」だったのかもしれない。
（私のコメント）
加瀬英明氏の従軍慰安婦決議に対する質問状を二つ紹介しましたが、もし米国下院でこのような反日決議が採択されたなら、どのような結果を招くか彼らのその目的を考えるべきだろう。下院の決議自体は単なる意見表明に過ぎないが、韓国や中国がアメリカのバックアップを得たことで歴史問題で日本に攻勢をかけてくるだろう。
従軍慰安婦問題を見ても中国、韓国、アメリカの三国の反日勢力が連携して仕掛けてきていることがよく見えてきた。アメリカの下院でこのような決議がなされる背景には以前にも書きましたが、悪辣なるアメリカの弁護士達のハゲタカのような邪悪なる算段があるようだ。
株式日記ではアメリカははたして文明国家といえるのか疑問だと書いてきましたが、近代法治国家でもないようだ。いわば弁護士主権国家であり、弁護士が法律原則を無視した滅茶苦茶な法律を作って巨額な賠償ビジネスを企んでいる。その目指す相手は日本企業だ。
悪名高いヘイデン法はブッシュ政権によって連邦最高裁に管轄権が移行されて棄却されましたが、２００８年に民主党政権が出来ればいつまたヘイデン法が復活するか分からない。従軍慰安婦問題はその先駆けであり、アメリカの下院決議に怖気づいて日本の総理大臣が謝罪すれば、カリフォルニアでヘイデン法が復活して在米日本企業は訴訟の嵐が訪れる事だろう。
だから従軍慰安婦問題は日本人には影響ないが、日本政府や在米の日本企業にとっては１２０兆円もの賠償が求められる事が出てくる可能性があるのだ。しかしながら在米日本大使館や在米日本企業や在米日本人達の危機意識は薄いようだ。なぜデタラメな記事を書きまくるニューヨークタイム誌やロサンゼルスタイムスやワシントンポスト紙などに抗議の手紙やメールを送らないのだろうか？
親米ポチ保守派は日本は騒がない方がいいと言っていますが、突然のアメリカの反日ムードに戸惑っている様子が見える。アメリカにいる日本人達も親米の人が多いと思いますが、アメリカ人は金のためなら同盟国も裏切るだろう。イラクに攻め込んでいるのも金のためだ。その事に早く気がついてほしい。
在米の日本人のブログやメールなどでは「アメリカ人は従軍慰安婦のことなど知らないし興味もない」と暢気なようですが、問題は一般のアメリカ人がどうというのではなくて、中国系や韓国系の反日活動家が歴史カードを仕掛けて、アメリカの弁護士達が訴訟でもって日本政府および在米日本企業を訴えようと待ち構えている事だ。
共和党のブッシュ政権のうちはまだ大丈夫だが、ヒラリークリントン政権が出来ればヘイデン法のような遡及法が出来て、日本やドイツは６３年昔の戦争犯罪で裁かれる事だろう。高山正之氏はヘイデン法について次のように述べている。
◆アメリカ訴訟社会の野蛮と危険性 高山正之
http://www.jiyuu-shikan.org/frontline/sonota/soshou.html
ヘイデン法は、日本をターゲットにした二〇一〇年までの時限法だ。五十年を溯って求償を認め、外国で起きた事案でもカリフォルニア州の裁判所で審理できるとした。
これにもとづいて起された裁判は、連邦最高裁に移管され、昨年九月、ヘイデン法にもとづく訴訟はすべて却下された。
しかし、サンフランシスコ条約第二十六条などを根拠にした訴訟は続いている。
サンフランシスコ条約第二十六条は、ある国を補償面で特別待遇した場合、他の国もその権利を留保できるという規定だ。
日本は戦争に敗けて、海外にあった資産をすべてもっていかれた。中立国にあった資産もすべてもっていかれた。これは明確な国際法違反だ。
日本と戦火を交えなかった国まで加わって、日本の海外資産を山分けしたのだ。
こうした国々が今ごろ、日本は賠償していないなどと、どの面さげて言えるのか。
今、中国がそっくりアメリカの真似を始めている。そのやり玉に上げられ第一号がキャノンだ。キャノンのＣＤ‐ＲＯＭかなにかの説明書に台湾という言葉を見つけたユーザーが、「台湾を国扱いされ、精神的ダメージを受けた」と千二百万ドルの訴訟を起したのである。
最近の北朝鮮からの報道によると、アメリカの弁護士バリー・フィッシャーが何度も北朝鮮を訪問し、政府当局者と懇談しているという。バリー・フィッシャーは日本企業に対する賠償訴訟の仕掛け人だ。
アメリカの非常識極まりない法律を日本は黙認してきた。今、アメリカ人の弁護士が中国や北朝鮮に乗り込み、訴訟の矛先を日本に向けようとしている。こうした事が現実の問題になってきているのである。
（私のコメント）
これでは安倍総理の米国下院で対日非難決議が可決されても謝罪はしないという意味が分かるだろう。謝罪したらサンフランシスコ講和条約の２６条で、ある国を特別に補償したら他の国も補償しなければならなくなるということだ。河野洋平衆議院議員の迂闊な謝罪は、それを根拠に更なる謝罪を求めて来る。ニューヨークタイムズ紙などのデタラメな記事に対しても断固たる抗議をしなければ日本はつけこまれて１２０兆円の補償を支払わせさせられるだろう。
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