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http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070327ig91.htm
３月２８日付・読売社説（２）
［西山事件］「『密約ない』を撤回してもいい時」
「密約」の存在をいまだに否定し続ける政府の姿勢は、ちょっとおかしいのではないか。
元毎日新聞記者の西山太吉氏が、沖縄返還協定の密約を巡る外務省幹部らの虚偽発言などで精神的苦痛を被ったとして、国に賠償を求めた訴訟で、東京地裁は西山氏の請求を棄却する判決を言い渡した。
だが、判決は「密約は一切ない」と繰り返してきた政府高官たちの発言に、お墨付きを与えたものでは決してない。
〈１〉仮に政府側に密約を隠ぺいする不法行為があったとしても、すでに２０年以上たっており、賠償請求権は消滅している〈２〉密約を否定した外務大臣や官房長官らの発言は、西山氏の社会的評価を低下させるほどのものではない――。これが、請求棄却の主たる理由だからだ。
１９７１年、日米間で調印された沖縄返還協定で「米国が支払う」とされた原状回復補償費４００万ドルについて、実際には「日本政府が肩代わりする」という秘密合意が交わされた。
それを示す文書の写しを、西山氏は当時、外務省の女性職員を通じて入手し、社会党の衆院議員に手渡した。議員の国会での追及に対し、政府は密約の存在を全面否定する一方、西山氏と女性職員を国家公務員法違反で訴追した。いわゆる「西山事件」である。
この当時、政府の高官たちが密約をし、それを否定し続けたのは、何としても沖縄返還を成し遂げるための“苦肉の策”だったという面もあっただろう。
「外交交渉の会談内容は公開しないという国際的慣行が存在し、それが漏れると他国の不信を招いて、交渉の効果的な遂行が阻害される恐れがある」。西山事件の上告審決定で、最高裁もそう述べていた。無視できない指摘だろう。
しかし、その後、３０年以上が経過し、状況は大きく変わった。２０００年と０２年に、米国で密約の存在を裏付ける公文書が公開された。
昨年２月には、沖縄返還協定の対米交渉責任者だった外務省の元アメリカ局長が、当時の佐藤栄作首相が肩代わりを決めた、と明かしている。
元局長は「密約とは公表されていない交渉内容。この問題は既に米側文書で公開された」とも語っている。「外交秘密」として保護すべき正当な理由は、もはや見当たらないと言っていいだろう。
昨年３月、麻生外相は国会で「密約というものはございません」と答弁し、当時の小泉首相も、「外務大臣の答弁した通り。おかしいとは思っておりません」と言い張った。もうそんな無理な答弁をする必要はないのではないか。
（2007年3月28日1時42分 読売新聞）
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☆西山事件で国への損賠請求棄却、「日米密約」触れず―「読売新聞」（記事です！）
http://www.asyura2.com/07/senkyo32/msg/627.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 3 月 27 日
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