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(回答先: 憲法調査委［国民投票法案］の公聴会要旨／公述人の発言―「佐賀新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 3 月 23 日 11:34:43)
「東京新聞」特報から一部（後半）転載
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20070323/mng_____tokuho__000.shtml
■かつての“闘士”４０年ぶりに集結
一方、二十二日に国民投票法案の公聴会が行われた国会前では、かつての学生運動の闘士たちが四十数年ぶりに結集し、座り込みとハンストを始めた。
全学連、全共闘、学生運動ＯＢによる「９条改憲阻止の会」のメンバーは、六、七十代が中心。若いころのような命がけの闘争ではなく、朝十時から夜六時まで、土日、祝日は休むという無理のない“プチ・ハンスト”を展開している。
中央大自治会出身の三上治さん（６５）は「絶えず監視し意見を言わなければ、国家権力は暴走しかねないことを、われわれや、もっと上の世代は体験的に知っている。憲法改正が国民の自主運動として盛り上がり、国民投票法ができるのならいいが、国民と国会の距離が離れ、政府の意見を反映した法案がどんどん通っていく現状を考えると、今、法律ができることに危機感を感じる」と話す。過半数の分母についても「国会で三分の二以上、という厳しい規定があるのだから、国民投票も一般の選挙よりも厳しく、有効投票ではなく、有権者の過半数とするのが当然」と指摘する。
法案の中身は、二〇〇四年の骨子案にあった「メディア規制」が削除され、期日も「発議後、三十−九十日」から「六十−百八十日」に延長された。一方で、最低投票率の規定がないままでは、投票率が低い場合、国民の意思を反映したことになるのか、公務員・教員の運動の禁止は、彼らの表現の自由を規制するのではないかといった問題が残っている。
■『国民不在』暴走危ぐ
二十二日の公聴会を傍聴した猿田佐世弁護士は「自民党推薦の公述人以外は、公明党推薦も含め、今国会での成立は避けるべきとの意見だった。自民党は、これまで強行採決や民主党抜きで事を決めようとはしてこなかったのに、ここにきて急に審議がスピードアップしている。公聴会を大阪、新潟で同じ日にやるという強行日程も拙速さを象徴している」と批判する。
■公務員運動禁止 「罰則」に等しい
また、公務員・教員の運動禁止は「罰則はないが行政処分は科すことができる。日の丸・君が代問題で教員がどんどん処分されているように、これでは罰則があるのに等しい。また、憲法を授業で教えることすら『今ある憲法を支持している』とされる危険がある」と問題視する。
「グローバル９条キャンペーン」呼び掛け人の青山学院大学大学院・新倉修教授は「国民投票で国民がＮＯと言えば憲法改正は通らない。それはたしかだが、改正の手続きの枠のはめ方に問題がある」と話す。
教員の運動禁止も「大学教授が教室で憲法について話すことすら違反になるのでは」と懸念する。
「誰が見ても後ろ指をさされないように百年の計でやるのが改憲だ。失言、失策でお尻に火がついた政権が、数を頼んで出してくる国民投票法ではアンフェアな競争になってしまう」
猿田弁護士は、こう強調する。
「『九条を早めに変えたい』という出口ありきの国民投票法で、フェアなものができるとは思えない。手続き法ですら審議が尽くされないのだから、この先の憲法改正も審議が尽くされるとは思えない」
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