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衆院憲法調査特別委員会が２２日に開いた中央公聴会での、公述人の発言要旨は次の通り。
▽浅野大三郎・中央選挙管理会委員長 選挙人の範囲と、国民投票の投票権を有する範囲（１８歳以上とする方向）が異なる場合や発議件数が多い場合は、事務処理に周到な準備が必要になる。公務員、教育者の地位利用はいけないとはっきりさせておくのが適切だ。改憲案の是非についてのテレビ広告を投票期日前の２週間制限することは適切だ。改憲案発議後、有料広告を一切禁じるのは行き過ぎだ。政党に無料で割り当てる新聞広告枠もあっていい。一般的国民投票は代議制民主政治との関係で難しい問題で、時間をかけて議論すべきだ。
▽小沢隆一・東京慈恵医大教授 憲法改正が現実的な日程に上るまでに成立すればよく、慎重の上にも慎重を期した審議が可能だ。最低投票率制度を採用していないのは国民主権の原理に基づく制度としては根本的な不備だ。公務員、教育者の地位利用の禁止規定は不必要であり不適切。投票妨害的な行為を除いて自由に呼び掛けの運動ができることが憲法の原理に合致する。罰則がなく、行政機関が独自に懲戒処分を行えるなら、所属長がどんな処分をするか分からず、逆に混乱をもたらすと懸念する。国会の発議から投票までの期間が「６０日以後、１８０日以内」は短すぎるので延長すべきだ。
▽江橋崇・法政大教授 国民投票法については衆参両院の審議の足並みをそろえる必要がある。参院の審議が進んだ段階で両院合同審査会を開いてはどうか。改憲作業に入る是非や国家の存立基礎にかかわる重要課題を問う国民投票は、付則で今後３年間で検討すべき最重要課題の一つと位置づけてほしい。仮に北方領土問題で２島返還などで合意する場合、国民の判断を求めるべきだ。語句修正の場合でも国民投票が求められている今の憲法改正方式を再検討してほしい。国会が作成した改正案の承認を問う国民投票制である以上、白票は無効票として扱うべきだ。
▽本田雅俊・政策研究大学院大助教授 憲法で定めながらこれまで国民投票法がなかったことは立法不作為だ。ただ、与党案を多数決で可決、成立させることは今後の憲法改正作業に支障を来す恐れもあり、最後まで合意形成を目指し、国会主導による検討作業を進めてほしい。憲法審査会を設けて改憲原案発議の実質的権限を与えることは従来の議案審議原則を変えることから、議会制度協議会などで十分議論し位置付けを明確化すべきだ。一般的国民投票は、議会制民主主義の根幹にかかわる重大な問題だ。慎重な検討を要する。公務員の地位利用禁止規定は必要だ。
▽山花郁夫・ＪＰＵ総合研究所特別研究員 一般的な国民投票法は国会を拘束するとの議論があるが、法的拘束力とは質的に異なり、事実上の拘束力で国会議員の役割がおかしくなるとの話にはならない。憲法では代表制民主主義が原則だが、最高裁判事の国民審査のように直接民主主義を補完的に組み合わせている。世論調査でも大事なことは直接決めたいと答える人が多い。声を聞く仕組みを検討してほしい。諮問的な投票だからこそ結果を見て判断できる。ただ、テーマを絞らないと政治が無責任になる恐れがある。国会が全会一致でないと（国民投票を）発議できないなどとすることも一案だ。
▽高田健・国際経済研究所代表 最初から出口が決まっている議論になっていないか。安倍晋三首相が在任中の憲法改正や参院選で憲法問題を争点にすることを言明し、改憲手続き法案を今国会で成立させてほしいと言っており、議論には極めて適切ではない状況だ。３権分立の面から残念に思う。国民投票法案は有権者が憲法改正を自分の課題と考えるような状況になれば必要かもしれないが、現在は時期として適当でない。なぜ急ぐのか。国民投票運動の期間、公務員や教員の運動制限、最低投票率の問題など、多くの論点についてもっと詰める必要が今こそある。慎重審議をお願いしたい。
2007年03月22日 20時43分
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フォローアップ:- 国民投票法案は真にフェアか？―「東京新聞」特報より一部（後半）抜粋転載 天木ファン 2007/3/23 12:20:29
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