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(回答先: 外貨準備を自由に運用できない日本の財務省【天木直人・日本の動きを伝えたい】3/17 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 3 月 18 日 08:57:51)
2007年03月18日
因縁の日米証券攻防劇
５３億円を粉飾したライブドアが上場廃止になり、その責任者である堀江貴文が二年半の実刑判決を受けた今となっては、組織的に経常利益を１９０億円も水増した日興コーデイアルの上場が維持され、金融庁、証券取引等監視委員会はもとより検察がまったく動かなかった事は、誰が見てもおかしい。
その背景については色々な事が言われているが、はっきりしている事は米国金融資本が最後は利益を独り占めするに違いないと、私は数日前のこのブログで書いた。その直後に、日興コーデイアルグループの第２位株主（保有比率４．８２％）であるみずほコーポレート銀行が、保有する株式のすべてをシテイに譲渡すると発表した。日本の証券市場をめぐる日米の攻防は、もはや揺ぎないまでに米国の勝利で終わろうとしている。
しかし日本の大手銀行が米国の大手証券会社を買収しようとしていた時期もあったのだ。２０年前の事である。それが米国の激怒にあって、不合理なまでに日本は譲歩させられた。その時点で今日の証券市場支配の日米逆転の構図が決まったのだ。
この攻防劇を３月１４日の産経新聞で編集委員の田村秀男氏がドラマテイックに描写している。それを私なりに脚色してここに再現してみたい。
・・・１９８６年１０月、ワシントンの米連邦準備制度理事会での公聴会で（米国証券会社のゴールドマン・サックスを買収しようとして公聴会に招致された）住友銀行の専務が、か細い声で、台本通り証言する。
「住友には証券業界進出という野心は一切ありません」
身長２メートルを超すボルカー議長ら居並ぶ幹部は、小柄な日本人のグループを威圧するような口調で、
「 I’m mystified.(意味が分からない)」とたたみかけた。（筆者註：この時のやり取りの詳細は田村の記事だけではよくわからないが、米国証券業界に進出する気がないのなら何故巨額の資金を投資するのか、米国の金融常識では理解できない、嘘をついているのではないか、というような追及を厳しく受けたのではないか、それに対して説得力のある反駁を英語で出来ない住銀の専務が引き下がったのではないかとし容易に想像できる）
結局、住友銀行はゴールドマン・サックスに議決権のない５億ドルを出資させられる羽目になる。資金繰りで苦境にあったゴールドマンは立ち直ったが、住銀はゴールドマンとの合併による証券会社設立計画まで放棄させられ、証券業界進出への道を断たれた。
当時日本の金融界は８５年９月のプラザ合意後の円高と株式増資ブームによるジャパンマネーパワーを武器に米国金融界に買収攻勢をかけようとしていた。住銀はその先駆けだったのだ。だが、ワシントンは米国法を盾に日本の銀行の証券業を断固阻んだ。米国への出口をふさがれた日本の金融界は、以降、日本の株式投資、不動産融資に集中し、バブルを膨らませ、自滅していった・・・
それから２０年たって、当時のゴールドマン幹部の一人であったロバート・ルービンは今やシテイグループ経営会議の議長である。そのゴールドマン・サックスが日興コーデイアルグループへのＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛け、子会社化を狙ってきたのだ。ちなみにルービンとはクリントン政権下で大統領補佐官（経済担当）、財務長官を務めたあのルービンである。
このルービンについては更に因縁めいたエピソードがあると日経新聞の編集委員田村秀男は続ける。９７年の９月、アジア各国の経済を崩壊させつつあったアジア通貨危機対策で、橋本内閣は、大蔵省（現財務省）の「アジア通貨基金」構想を閣議決定しかけたが、「官邸は直前になって大蔵省幹部にあきらめろと言ってきた」（元大蔵省幹部）という。この時財務長官であったルービンは、米国が仕切る国際通貨基金（ＩＭＦ）体制を損なうという理由で猛反対し、中国の同調を引きだした。孤立した日本は敗れた。ちなみに橋本はそのわずか３ヶ月前の１９９７年６月、ニューヨークで講演し、「米国国債を売り飛ばしたいという誘惑に何度もかられたことがある」と口を滑らし、ルービンを怒らせている。
以上の日米証券業攻防ドラマを述べた後で、田村は言うのである。日興コーデイアル買収については、上場維持になって株価がつりあがり、TOB価格が急騰してゴールドマン・サックスに一見不利になった。米国のことだから再びごり押しをして巻き返してくるであろう。いくら「日米同盟」を謳っても、金融だけは相手の言うとおりにならない」米国である・・・と
しかしそれは違う。ゴールドマン･サックスは少々の株価上昇ではびくともしない。確実に日興コーデイアルを手にし、その後会社を建て直して企業価値を高め、莫大な利益を回収するシナリオは出来ているに違いない。米国は、「金融だけは相手の言うとおりにならない」国なのではない。「金融についても日本を支配する」国なのだ。日本に対して米国が譲歩する事はない。日本は最後はすべて米国の要求を飲ませられる国になってしまった。そういう日米関係が「日米同盟」の真実の姿なのである。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/03/18/#000301
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フォローアップ:- 日本財務省は何考えてるのかな？はてさて？ 新世紀人 2007/3/18 13:35:28
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