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2007年04月07日
良識ある国民は「集団的自衛権行使に関する有識者会議」を監視しなければならない
ここに来て安倍首相は急速に改憲の実現化に向けて舵を切りつつある。その一つが５日に決定された集団的自衛権の行使に関する有識者会議の月内の立ち上げである。戦後のわが国の安全保障政策の歴史の中で、ついに来るべきものが来たという思いを抱く。いよいよ本気になって安倍タカ派内閣の暴走を防ぎ止めなければならない。
ただの国民であっても出来る事はある。有識者会議のいかさまを喝破し、その活動を監視し、やがて提出される報告書の内容の誤りを一人でも多くの国民にわからせる努力をすることだ。国民が有識者会議の危険性、偏向性に気づき、その提言を拒否すれば、安倍政権としてもその声を押し切って集団的自衛権の容認に突っ走る事はリスクを伴うに違いない。
そもそも有識者とは誰か。４月６日の読売新聞によれば、柳井俊二前駐米大使、北岡伸一東大教授、岡崎久彦元駐タイ大使、佐藤謙元防衛事務次官ら１０人あまりであるという。安全保障政策に関する良識ある有識者は日本国中にあまたいるにもかかわらず、選ばれるのはすべて安倍首相を支える元官僚、御用学者たちで固められる。だからそのような有識者が出す結論ははじめから決まっている。いままでの政府（内閣法制局）の「集団的自衛権は保有するが行使はできない」という見解を否定し、「現行憲法でも行使できる場合がある」という報告書を作る、これである。
報道によれば、「集団的自衛権の行使に当たる行為とそうでないものを整理する」という。しかしこれはナンセンスだ。有事になった時に、どの場合が集団的自衛権行使に当たり、どの場合が当たらない、などと使い分けることなどありえない。「米国を攻撃する弾道ミサイルを撃ち落す」ことや、「米軍が襲われれば駆けつけて反撃する」事を認めなければ、そもそも集団的自衛権の意味はない。
このタイミングでいきなり集団的自衛権を検討する有識者会議が出来たのも、動機が不純だ。２６日からの訪米を控え、従軍慰安婦発言などで軋みが日米関係を取り繕うようにブッシュ大統領に釈明の電話をした安倍首相であったが、今度は集団的自衛権を認める姿勢を見せて訪米を成功させようとしているのだ。米国の戦争に協力する姿勢を示すということなのだ。日米同盟のためなら憲法も国民も踏みにじるということなのだ。
しかし有識者もそう簡単に集団的自衛権行使を認める事はできないであろう。なにしろ、集団的自衛権の行使の承認は憲法９条の完全な否定である。彼らに良識のかけらがあるというのなら、改憲もしないのにそこまであからさまに集団的自衛権行使に踏み切れるか。
それよりも何よりも集団的自衛権行使を承認するということは自衛官を米国の戦争に駆りだす事になる。それは米国の為に死を覚悟しろと自衛官に命ずることだ。そんな事が出来るとでも言うのか。
こう考えると、集団的自衛権行使の承認問題は必ず国論を二分する問題になる。その時は護憲論者のほうが圧倒的に有利になる。どう考えても米国の戦争に巻き込まれる事は国民にとって損であるからだ。政治家の保身や自己満足の為に命を奪われてはたまらないと考えるのが普通であるからだ。安倍首相は大きな間違いを犯そうとしている。
Study Group of Experts on the Issue of Collective Self-Defending Right
Prime Minister Abe decided on 5th April to set up a study group of experts on the issue of collective self-defending right. According to the established interpretation of the consecutive governments Article 9 of Japanese Constitution does not allow the governments to fight with an enemy which attacks an allied country, i.e. the United States.
Prime Minister has already announced his view that the current Japan US Security Treaty should be an equal and mutually supporting one. Therefore he wants to amend eventually the Article 9 and in the meantime expands the traditional interpretation of the Article 9 so that the collective self-defending right can be used even under the current Article 9.
Therefore the role of the study group is pre-decided. It has no coice but submitting the report that after the thorough study there are cases in which collective self –defending right can be used.
Prime Minister Abe hastened to set up the group because he wanted to show his allegience to US before his visit to US on 26 April. But he seems to gamble his regime on embarking to admitting collective self-defending right because there exist strong voices against collective self-defending among Japanese people. More importantly who dare to order Japanese Self-Defense Forces to die for US War against Terror?
http://www.amakiblog.com/archives/2007/04/07/#000330
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