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http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/archive/news/2007/04/06/20070406ddm002010045000c.html
安倍晋三首相が５日、集団的自衛権行使などを研究する有識者会議を月内に設置する方針を固めたのは、２６、２７両日の訪米に向けたアピールと、夏の参院選をにらみ「安倍カラー」を鮮明にする狙いがあるとみられる。研究の結果、憲法解釈の変更に踏み出す公算が大きく、連立を組む公明党は困惑と政権への警戒を強めている。【古本陽荘、高山祐】
●訪米と参院選
集団的自衛権について、米政府は「日本が行使を禁止していることが、同盟協力の制約となっている」（００年１０月のアーミテージ報告）ととらえている。このため憲法解釈見直しへの期待が大きく、首相はブッシュ大統領との会談で、憲法改正に向けた国民投票法制定の取り組みなどとともに、新たな研究について説明するものとみられる。
これに対し、集団的自衛権行使への抵抗が強い公明党は「首相が研究を始めるのは覚悟していた」（幹部）というものの、統一地方選の最中で参院選も近いこのタイミングでの研究開始は寝耳に水。同党幹部は「公明党は厳しい立場に追い込まれる。どうしても行使を認めたいのなら、公明党を連立から追い出すつもりでやればいい」と批判した。
●合憲へ議論か
研究の論点は次のようなものだ。（１）ミサイル防衛（ＭＤ）システムを使って、米国に向けられた弾道ミサイルを迎撃することができるか（集団的自衛権行使に絡むもの）（２）国際平和協力活動に参加した自衛隊が他国軍の救出・援護をすることができるか（憲法で禁じられた海外での武力行使に絡むもの）。会議ではこれらについて、従来グレーゾーンだった領域を「合憲」と整理する方向で議論が進みそうだ。
特に首相が強い問題意識を持っているのは、北朝鮮の弾道ミサイルを念頭に置いた（１）の論点。このケースは「集団的自衛権の行使と評価せざるを得ない」（内閣法制局）として、政府はＭＤ導入以来「日本のＭＤは我が国を防衛するためのものだ」と説明してきた。
（２）はイラクに派遣された陸上自衛隊が直面する可能性があったケース。同じサマワで治安活動に当たるオーストラリア軍が武装勢力に襲われている場面に遭遇しても、援護できなかった。認められているのは「自己を守るための最小限度の武器使用」だけだったからだ。自衛隊の海外活用に積極的な首相にとって歯がゆい解釈と言える。
毎日新聞 2007年4月6日 東京朝刊
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フォローアップ:- 集団的自衛権行使、自衛官から意見聴取を 久間防衛相（産経新聞） 天木ファン 2007/4/07 11:29:28
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- 集団的自衛権の一部容認へ 首相、憲法解釈を見直し（東京新聞） 天木ファン 2007/4/07 11:31:42
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- 集団的自衛権の一部容認へ 首相、憲法解釈を見直し（東京新聞） 天木ファン 2007/4/07 11:31:42
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