(回答先: 集団的自衛権行使、自衛官から意見聴取を　久間防衛相（産経新聞） 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 4 月 07 日 11:29:28)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007040701000055.html

2007年4月7日 08時34分

　安倍晋三首相は憲法９条の解釈上、これまで政府が禁じてきた集団的自衛権の行使を一部容認する方向で検討する方針を７日、固めた。政府関係者が明らかにした。米国を狙った弾道ミサイルの迎撃などが対象で、政府が今月中に立ち上げる予定の有識者会議で詳細な議論を進める方針だ。

　有識者会議は塩崎恭久官房長官が事務局長役、柳井俊二前駐米大使が座長を務める。（１）日本のミサイル防衛（ＭＤ）で同盟国を狙った弾道ミサイルの撃破（２）公海上で自衛隊艦船と並走する艦船が攻撃された場合の反撃（３）一つの目的で活動する多国籍軍で他国軍が攻撃された場合の反撃（４）国連平和維持活動（ＰＫＯ）で任務遂行への妨害を排除するための武器使用−の４類型を検討項目とし、秋までに一定の結論を得る見通しだ。

　憲法９条をめぐる内閣法制局の現行解釈では、こうしたミサイル迎撃と艦船共同行動は、自衛のための必要最小限度を超えた集団的自衛権の行使に当たるとして禁止されてきた。

（共同）

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