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2007年03月01日
米国が核兵器全廃を唱え出す日
サピオ３月１４日号に、アメリカ外交の重鎮たちが核兵器全廃を唱え出したという記事を見つけた。１月４日付ウオールストリートジャーナル紙に、「核兵器のない世界」という論文が掲載されたというのだ。その論文は「米国がリーダーシップをとって核保有国との多国間協議により核兵器廃絶を実現せよ」という驚くべき主張であるという。もっと驚くのはその執筆者の顔ぶれである。４人の共同執筆者は、キッシンジャー元国務長官、シュルツ元国務長官、ペリー元国防長官、ナン元上院軍事委員長であるという。いずれもアメリカの外交、国防政策の最高責任者であった超党派の重鎮である。
サピオの記事に従ってその論文を要約するとおよそ次のごとくである。
・・・冷戦期には核兵器は抑止の手段であったので安全保障政策に不可欠であった。しかし現在は北朝鮮やイラン、さらにはテロ組織が核兵器を持つおそれがある。彼らは冷戦期の米ソのような戦略的均衡が図れない。このままでは危険極まりない新たな核の時代への突入を余儀なくされる・・・北朝鮮とイランの核問題の解決のためには、当事国と全核保有国に加え、日本、ドイツを加えた交渉を開始すべきである・・・核兵器のない世界という目標達成に向けた具体的手段を主張することは、米国の倫理的伝統に合致する大胆なイニシアチブとなる・・・
この論文を書いたのは反戦、反核主義者ではない。戦争国家米国の重鎮たちである。キッシンジャー、シュルツ氏は冷戦を戦い抜いた力の外交の信奉者であり、ペリー氏に至っては、北朝鮮の核開発を阻止させる為に米国は戦争も辞さない強い覚悟で臨むべきであると最近まで主張していた人物である。その米国の重鎮たちが、核兵器全廃を唱えだしたのである。驚くべきことである。
勿論彼らは今の米国の政策責任者ではない。中間選挙に敗れてもなお強硬姿勢を変えないブッシュ政権にとっては理想論でしかないと思われがちだ。しかしこの論文の主張を軽視しているととんでもないことになるかもしれないのだ。
米国の中東政策の唯一、最大の目標はイスラエル、米国の安全保障である。その為にはどのような犠牲を払ってもテロとの戦いに勝つことだ。その為には反米テロを撲滅し、反米テロ支援国を攻撃することだ。反米テロ組織に核を渡さない約束さえすれば北朝鮮にも譲歩する国だ。そんな米国は、強硬姿勢よりも核全廃のほうが核攻撃を受ける危険性がより少ないと判断すれば、その政策を一変させる。それが米国だ。金･ドル交換性の停止や台湾と国交断絶をして米中国交を図るなど、我々は米国の政策の豹変を嫌というほど見てきた。小型新核兵器を開発してまで反米テロを壊滅しようとしているブッシュ政権が核兵器全廃を主唱するなどということはおよそ考えられないと思うのが普通だ。しかしそれが突然起こり得るかもしれないのだ。私がこの論文を知ってそう思うのは、次の理由からだ。
かつて私がレバノンの大使を勤めていた時、パレスチナ難民の若者は私に「今、俺たちに核兵器があれば、何のためらいもなくイスラエルに向けて撃ち込むんだが、持っていない事が残念でならない」とまじめな顔で話した事があった。このパレスチナの若者ならずとも、反米テロ組織に核が渡ったら、その時こそ核兵器が使われる時だ。それを一番知っているのが米国だ。だからこそ米国はどんな犠牲を払っても反米テロを根絶しようとしているのだ。テロ組織に核兵器を渡さない事を北朝鮮が保証すればいかなる譲歩も米国は行うのだ。イランの核兵器開発を阻止するためには武力行使も辞さない姿勢を見せているのだ。
しかし反米テロ組織を完全になくすことは出来ない。反米テロ組織にいつかは核兵器が渡ることは避けられない。ブッシュ政権がある時点でそう考えはじめないとは限らない。その為の最善の対応策を考える事は不思議ではない。米国は現実的な国だ。豹変する国だ。核兵器の被害を防ぐ最善の方法が、テロ組織の根絶やテロ組織に核が渡ることを防ぐ政策よりも、いっそのこと地球上から核を全廃するほうがより確実であると考えても不思議ではない。核兵器がなくても通常兵器で圧倒的な力を誇る米国である。ならば核全廃を実現したほうが米国は有利であると気がつく時が来るかも知れないのだ。
本来ならば日本外交が率先して言い出すべき核全廃を米国が言い出す時が来るかもしれない。その時はまたしても日本は米国に裏切られる事になる。そうなる前に日本こそが核全廃を世界に訴えるべきなのだ。そういう柔軟な発想が外交には必要なのである。
ところがこの論文を大手新聞やマスコミが報じたり論評した形跡はない。それどころか国内の議論は、北朝鮮の核の脅威ばかりが強調され、日本も核保有をすべきだという議論ばかりが報道される。米国が北朝鮮と手を組もうとしている事が明らかになっているのにである。驚くべき怠慢であり、思考停止である。日本の指導者はもっと勉強したほうが良い。
Someday US Government Might Advocate Total Ban On Nuclear Weapon
Japanese magazine SAPIO of March 14 edition reminds us that US ex-foreign policy makers, namely former Secretary of States Henry Kissinger, George Shultz, former Secretary of Defense William Perry and former Chairman of US Senate Committee on Armed Services Samuel Nunn jointly announced their proposal of total ban on nuclear arms in order to avoid the tragedy of human being.
This proposal seems to be too idealistic and optimistic considering the current world situation. Bush Administration, which maintains the hard line policy towards Middle East issues despite of the big loss of mid-term election, does not seem to listen to this proposal.
Nobody knows, however, that someday all of sudden US Government advocates a total ban on nuclear weapons. From the point of seeking for the best option for US and Israel to avoid the damage from nuclear attack, US might realize that getting rid of nuclear weapons from the earth is better than killing all the terrorists from the earth or blocking every possibility of terrorists’ obtaining nuclear weapons. It is no secret US suddenly changes its diplomatic policy so drastically. Japan who always follows US diplomacy has to be watch carefully.
http://www.amakiblog.com/archives/2007/03/01/#000280
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フォローアップ:- 私は、米国は「裏に隠した本音」では「一定限の核拡散」を望んでいると考えており、それとは大いに矛盾しますが？ 新世紀人 2007/3/01 14:33:47
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- 拡散させた核を取り締まる？ 大富豪 2007/3/02 00:10:27
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- 拡散させた核を取り締まる？ 大富豪 2007/3/02 00:10:27
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