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(回答先: 「沖縄返還密約」裁判の今日的意義 ３月２７日に「国家賠償訴訟」判決 池田龍夫（ジャーナリスト） 日刊ベリタ 投稿者 Kotetu 日時 2007 年 2 月 22 日 20:43:22)
2007年02月22日掲載
日刊ベリタほか
緊急シンポジウム〜東京地裁判決を前にして「沖縄密約問題がいま、問いかけるもの」
2007年03月16日18時30分〜
■2007年３月16日（金）18:00開場 18:30〜21:30
■入場料1500円 先着300人
■南大塚ホール 東京都豊島区南大塚2-36-1（03-3946-4301）
www.toshima-mirai.jp/center/h_otsuka/
■共催 日刊ベリタ、アジア記者クラブ、沖縄密約訴訟を考える会
■お問い合わせ先 日刊ベリタ事務局
info@berita.jp www.nikkanberita.com
電話 03-5802-2430 / Fax 03-5802-2412
■チラシをダウンロードする
http://apc.cup.com/apc200703.pdf
「権力の監視」と「国民の知る権利」。今や日本では死語になりつつある言葉だが、３５年前、この２つの言葉のもつ意味を深く認識したがために、記者生命を絶たれたひとりのジャーナリストがいた。１９７１年に調印された沖縄返還協定を巡り、返還した土地の原状回復補償費を日本側が極秘に米側に支払うことを約定した密約の存在を暴こうとして、社会から葬られた西山太吉記者がその人だ。日本側が極秘に支払った３億２０００万ドル全てが密約であった可能性が、機密解除された米公文書からも明らかになった。当時の実務責任者であった元外務省高官も密約であったと発言しているにも関わらず、自公政府と外務省は、その事実を否定し続けている。国家犯罪を暴こうとした記者が、国策捜査によって逮捕・起訴・有罪とされた事件の名誉回復と真実を明らかにするための訴訟の判決が３月２７日に下される。この裁判は、メディアの役割が形骸化し、大衆社会化が進む日本で、民主的成熟度がどれだけあるのかが問われている裁判でもある。そうした現状を踏まえて、皆さんと沖縄密約訴訟の持つ重要性を問い直したいと思います。
18:30 基調講演「すり替えられた国家犯罪」
佐藤 優 起訴休職中外交官
19:30 シンポジウム「沖縄密約問題がいま、問いかけるもの」
西山太吉 元毎日新聞記者
岡留安則 元「噂の真相」編集長
佐藤 優 起訴休職中外交官
司会・進行
松元 剛 琉球新報記者
沖縄密約メモ
１９７２年、沖縄返還協定にかかわる外務省の秘密電文をもとに、社会党（当時）の横路孝弘衆院議員が国会で政府を追及。電文は外務省の事務官が毎日新聞記者だった西山太吉氏に渡し、社会党に流れたことがわかり、警視庁は２人を国家公務員法違反の疑いで逮捕。事務官は１審で有罪（控訴せず確定）。西山氏は７８年に最高裁で有罪が確定した。西山氏は電文を入手した７１年に密約の疑惑を報じていたが、一審無罪判決後、新聞社を辞めた。
２００５年春、西山氏は政府を相手取り、謝罪などを求める訴えを東京地裁に起こした。０６年２月、元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が「密約だった」と発言。公開された米公文書でも裏づけられたが、日本政府は密約の存在を否定し続けている。０７年３月２７日午後１時３０分、西山氏による「沖縄密約訴訟」の判決が東京地裁で言い渡される。
西山太吉（にしやま・たきち）
１９３１年生まれ。毎日新聞社入社後、経済部、政治部などに在席。７２年、外務省密約取材をめぐって国家公務員法違反容疑で逮捕され、一審無罪の後、最高裁で有罪が確定した。
岡留安則（おかどめ・やすのり）
１９４７年鹿児島県生まれ。「マスコミ評論」編集長を経て、反権力雑誌「噂の真相」発行兼編集人。「噂の真相」は２００４年から休刊中。
佐藤 優（さとう・まさる）
１９６０年埼玉県生まれ。８５年外務省入省。ロシア連邦日本国大使館などを経て、９５年から同省国際情報局分析第１課。著書に「国家の罠」「自壊する帝国」（新潮ドキュメント賞受賞）など。
松元 剛（まつもと・つよし）
１９６５年沖縄県生まれ。８９年琉球新報社入社。政経部基地担当、編集委員などを経て、現整理部副部長。日米地位協定改定キャンペーンで、０４年の日本ジャーナリスト会議賞大賞、石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞などを受賞。
http://alertwire.jp/read.cgi?id=200702220747524
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