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(回答先: 官邸と与党、参院選争点でもズレ、「憲法」争点化に異論広がる―毎日新聞 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 2 月 09 日 15:30:48)
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/02/09/k20070208000192.html
自民党の谷津選挙対策総局長は、NHKの取材に対し、参議院選挙では年金改革など生活に密着した課題を訴えるべきだとして、選挙公約に安倍総理大臣が争点にしたいとしている憲法改正を盛り込まないこともありうるという認識を示しました。
この中で谷津選挙対策総局長は、先の愛知県知事選挙の結果について、「20代から40代の有権者の多くが、民主党などが推薦する候補を支持した。こうした層の有権者に対しては、憲法改正ではなく、年金制度改革や子育て支援、教育など、生活に密着した課題を訴えることの方が大事だ」と述べました。
そのうえで、谷津氏は「今後、参議院選挙に向けて、マニフェスト・政権公約を作成するが、掲げる公約は3つくらいでいい。それには、生活に密着し、有権者が抱いている将来への不安に対応できる内容を盛り込むべきで、憲法改正は公約に入らないと思う」と述べ、参議院選挙の公約に、安倍総理大臣が争点にしたいとしている憲法改正を盛り込まないこともありうるという認識を示しました。
これについて、丹羽総務会長は記者団に対し、「憲法改正は重要な課題であり、安倍総理大臣は堂々と主張すればいい。一方で、今の暮らしや経済、雇用の問題で、国民に方向性を示す必要がある。これは二者択一ではない」と述べ、参議院選挙では、生活に密着した課題とともに憲法改正も訴えればよいという考えを示しました。
2月9日 0時28分
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